社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一労働同一賃金　派遣元の説明義務巡り議論（2025/07/14）

労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていること…続きを読む

改正公益通報者保護法　衆参両院が計１８の附帯決議（2025/07/14）

政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から１年６カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとと…続きを読む

標準的運賃　地図上から概算可能に（2025/07/14）

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、国土交通省が昨年３月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離…続きを読む

「組合へ」通知は支配介入（2025/07/14）

神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、学校法人が労働組合に対して通知した文書のなかで、執行委員長の行為が懲戒事由に該当する可能性があると記載した行為について、組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に当たると認定した…続きを読む

派遣先　報告内容漏れめだつ（2025/07/14）

愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和６年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況によると、派遣先企業への指導監督実施数は４０３件で、そのうち半数に文書指導を実施した。指導内容として割合が最も高かったのは、派遣先管理台帳…続きを読む

労災保険　特支金の保険給付化を（2025/07/07）

厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関し…続きを読む

賃金減額転勤命令　不法行為成立を認める（2025/07/07）

コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰…続きを読む

鉄道現業職・初任給　高専卒に専用賃金テーブル（2025/07/07）

鉄道インフラ・不動産業の東急㈱（東京都渋谷区、堀江正博取締役社長）は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より８０００円高い25万７００円としており、大卒・…続きを読む

留学生インターン　カリキュラムの作成支援（2025/07/07）

大阪府は、外国人留学生のインターンシップを受け入れる府内の企業を支援する新規事業を開始した。関心を持つ留学生とのマッチングを行うほか、業務内容を踏まえてカリキュラムの作成などを無料でサポートし、就業体験を伴う５日間以上の…続きを読む

１５年後見据えた人事施策検討（2025/07/07）

関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企…続きを読む