社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

規模間格差是正　「中小は１％上乗せ」継続（2025/11/03）

連合は10月23日、２０２６春闘の賃金要求について、中小組合は25春闘に続き格差是正分１％を上乗せするなどとした基本構想を確認した。定期昇給分込みの賃上げの目安は変わらず５％以上（定昇相当分３％以上含む）とし、中小では６…続きを読む

育児休業給付金　申請ミス多く注意喚起（2025/11/03）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、育児休業給付金の２回目以降の申請などでミスが増えていることから、利用率の高い電子申請のシステムを使用し、注意喚起している。支給決定通知書を送る際、「退職していないか」、「職場復帰していないか…続きを読む

外国人材　確保・定着へ研究会発足（2025/11/03）

石川県は、企業の外国人材の確保・定着を後押しする目的の研究会を立ち上げた。県内企業や業界団体が参画するもので、同県が会長・事務局を務め、外国人雇用に関する知識・ノウハウの習得や企業間の情報交換を支援する。具体的な活動とし…続きを読む

小規模事業場ストレス検査　プライバシー保護が課題（2025/10/27）

ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の…続きを読む

傷病手当金　精神疾患が７万件超える（2025/10/27）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和６年度の現金給付状況をまとめた。精神疾患による傷病手当金の支給は前年度比１万５１３件（17・６％）増の７万３３９件となり、７万件を超えた（図）。総数に占める割合は件数ベースで39・１％…続きを読む

コールセンター　カスハラ対策で認定制度（2025/10/27）

自社製品・サービスのためにコールセンターを設置・運営する企業や、センター業務を受託する企業など２４６社を会員とする（一社）日本コンタクトセンター協会（＝ＣＣＡＪ、呉岳彦会長）は、業界全体の職場環境改善・魅力向上を図るため…続きを読む

就業規則変更　意見聴取せず送検（2025/10/27）

茨城・土浦労働基準監督署（狩野直美署長）は、就業規則を変更する際に、過半数代表者を適正に選出せず、意見を聴取しなかったとして、学校法人温習塾（茨城県つくば市）と事務局責任者を労働基準法第90条（作成の手続）違反の疑いで水…続きを読む

熱中症　対応手順定めず指名停止に（2025/10/27）

三重県は、職場で熱中症が発生した際の対応手順を定めず、重度の熱中症による負傷者を生じさせたとして、㈱タキックス（三重県多気町）を１１月１４日まで１カ月の資格（指名）停止とした。同社はこの間、同県が発注する工事などの入札参…続きを読む

過半数代表者の役割を議論（2025/10/20）

労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者…続きを読む

特定技能１号　通算在留期間を見直し（2025/10/20）

出入国在留管理庁は特定技能外国人受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能１号における通算在留期間の取扱いを変更した。産前産後休業や育児休業、病気・怪我（労働災害を含む）による休業期間は通算在留期間に含めないとしている…続きを読む