社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特定技能外国人　留学ビザで年１００人受入れ（2025/12/01）

ヤマト運輸㈱（東京都中央区、阿波誠一代表取締役社長）は、特定技能制度を活用して、ベトナム人大型トラック運転者を毎年１００人採用・育成する体制を整備するため、ベトナム全土に教育機関を持つＦＰＴコーポレーション（チュオン・ザ…続きを読む

東北地方整備局・建設業向け　クマ対策で事例集を作成（2025/12/01）

国土交通省東北地方整備局（西村拓局長）は、クマの出没が頻発している状況を受け、工事現場など屋外の作業現場向けに、クマ対策の事例集を初めて作成した。同整備局発注の工事で実施している対策を主に集約したもの。唐辛子を使用した忌…続きを読む

労災保険　継続事業の未加入解消へ（2025/12/01）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、建設業の適切な労災保険加入に向け、管内すべての建設事業者を対象とした実態調査に乗り出した。建設業は、工事現場で加入する「有期事業」と事務所などでの作業がある場合に加入する「継続事業」がある。…続きを読む

小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明受ける（2025/11/24）

小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外…続きを読む

乗務時間外手当は通常賃金（2025/11/24）

運送会社でトラック運転者として働く労働者が、会社に未払い賃金を請求した裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は「乗務時間外手当」を残業代と認めず、通常の労働時間に対する賃金と判断し、同社に計３００万円の支払いを命じた。…続きを読む

同意ない転居転勤廃止へ（2025/11/24）

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は、営業職を除く内勤社員について、同意のない転居を伴う異動を廃止することも含めた人事制度改革案を労働組合に提示した。２０２７年４月からの運用開始をめざす…続きを読む

トラック業界　違反率が改善傾向に（2025/11/24）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、トラックやバスなどの自動車運転者を使用する事業場を対象に令和６年に実施した監督指導の結果を明らかにした。トラックでの労働基準関係法令の違反率は71.8％で、前年から10.6ポイント減少し…続きを読む

育介法・柔軟な働き方措置　意見聴取不要との誤解めだつ（2025/11/24）

静岡労働局（國分一行局長）は、今年10月施行の改正育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置等」について誤解が多いとして懸念を強めている。施行前から短時間勤務制などの措置を実施していた企業で、過半数組合などから…続きを読む

高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用（2025/11/17）

厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつ…続きを読む

スポットワーク　賃金支払いを求め提訴（2025/11/17）

スポットワークで働く大学生が、企業側の直前キャンセルは違法な解雇に当たるとして、飲食店２社を相手に未払い賃金計１万４１２５円の支払いを求める訴訟を起こしたことが分かった。マッチング成立時に有期労働契約が成立しており、直前…続きを読む