社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒 （2025/08/11）

中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ…続きを読む

解雇予告除外　不認定取消し請求を却下 （2025/08/11）

解雇予告の除外認定申請をした企業が、労働基準監督署長による不認定の取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所（清藤健一裁判長）は同社の請求を却下した。取消し訴訟の対象となる「行政処分」に該当しないと判断している。不認定行為は即…続きを読む

男女間賃金格差　全行が目標設定し公表へ （2025/08/11）

全国銀行協会（半沢淳一会長）は、男女間の賃金格差解消へ向けて、全会員銀行が格差の要因分析と対応策の検討、目標設定を行い、公表することを申し合わせた。正会員１１２行に実施したアンケートでは、男性の賃金に対する女性の賃金の割…続きを読む

無効な３６協定下の違反めだつ （2025/08/11）

東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必…続きを読む

宿泊業　留学生インターンを支援 （2025/08/11）

東京都は都内宿泊事業者の人手不足を受け、外国人留学生のインターンシップの受入れを支援する新事業を開始した。事業者の求める人物像などをもとに留学生とのマッチングを行うとともに、プログラムの策定を支援する。インターンの参加者…続きを読む

中小の人材育成　伴走型支援充実が必要（2025/08/04）

厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り…続きを読む

試し出勤命令に合理性（2025/08/04）

医薬品容器の製造・開発などを営む東京都内の会社で働いていた労働者が、不当に低額な対価での試し出勤命令は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（谷口豊裁判長）は最低賃金での試し出勤命令に合理性があると判断した。試し出勤時の労働…続きを読む

初任給より安定昇給魅力に（2025/08/04）

㈱安藤・間（東京都港区、国谷一彦代表取締役社長）は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後５年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保す…続きを読む

溶接技術　指導者向けに育成方法示す（2025/08/04）

神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求め…続きを読む

副業者活用　３ステップで受入れへ（2025/08/04）

北海道経済産業局（浦田秀行局長）は、副業・兼業人材の活用を前提に、中小企業における人材戦略の策定から実行までを３ステップで支援する事業を立ち上げた。中小企業庁の「人材活用ガイドライン」を基にしたもので、８～１２月に実施す…続きを読む