社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化（2024/04/22）

厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続…続きを読む

行動評価に基づく減給無効（2024/04/22）

東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価…続きを読む

運送業・健康起因事故　再検査の受診要求を（2024/04/22）

関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起…続きを読む

専門家が“最適な体操”考案（2024/04/22）

高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定…続きを読む

中企業男性　東京の所定内40.6万円（2024/04/22）

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模１００～９９９人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10％、愛知は18％…続きを読む

事業案具現化　変革人材育成へ社内大学（2024/04/22）

㈱ＮＴＴドコモ（井伊基之代表取締役社長）は、社内大学「ドコモアカデミー」の運営を通じて新規事業を創出する“変革人材”の育成に力を入れている。応募に際して職種や年次は不問で、６カ月の間に自分のやりたい企画を磨いていく。クラ…続きを読む

非常勤講師の雇止め無効（2024/04/15）

政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。202…続きを読む

非常勤講師の雇止め無効（2024/04/15）

東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求…続きを読む

シニア人材活用へ管理職研修（2024/04/15）

東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることに…続きを読む

ＡＩが学び直し講座提案（2024/04/15）

茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「ＡＩマッチングシステム」を開発した。産官学で組織するリスキリング推進協議会で検討を重ねてきたもので、デジタルスキルや計画立案能力、課題設定力など職務遂行…続きを読む

フルタイム男性　ピーク時42.7万円に（2024/04/15）

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は35.1万円となり、前年比2.6％増だった。年齢階級別では、55～59歳42.7万円でピークを迎え、大卒初任者を含む20～24歳…続きを読む

早期離職防止対策　就活生に「就業規則ガイド」配布（2024/04/15）

伊香保温泉の老舗旅館「ホテル木暮」を経営する㈱木暮旅館（木暮武太夫代表取締役）では、新卒採用の最終選考前に就業規則の内容を紹介する冊子を手渡し、学生に「気になった条文」をテーマに作文を書いてもらっている。冊子の熟読を通じ…続きを読む

フリーランス新法　委託「６カ月以上」に配慮義務 （2024/04/08）

厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリ…続きを読む

事業場外みなしで弁論 （2024/04/08）

最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払…続きを読む

派遣先へカスハラ研修 （2024/04/08）

添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる…続きを読む