社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明受ける（2025/11/24）

小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外…続きを読む

乗務時間外手当は通常賃金（2025/11/24）

運送会社でトラック運転者として働く労働者が、会社に未払い賃金を請求した裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は「乗務時間外手当」を残業代と認めず、通常の労働時間に対する賃金と判断し、同社に計３００万円の支払いを命じた。…続きを読む

同意ない転居転勤廃止へ（2025/11/24）

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は、営業職を除く内勤社員について、同意のない転居を伴う異動を廃止することも含めた人事制度改革案を労働組合に提示した。２０２７年４月からの運用開始をめざす…続きを読む

トラック業界　違反率が改善傾向に（2025/11/24）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、トラックやバスなどの自動車運転者を使用する事業場を対象に令和６年に実施した監督指導の結果を明らかにした。トラックでの労働基準関係法令の違反率は71.8％で、前年から10.6ポイント減少し…続きを読む

育介法・柔軟な働き方措置　意見聴取不要との誤解めだつ（2025/11/24）

静岡労働局（國分一行局長）は、今年10月施行の改正育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置等」について誤解が多いとして懸念を強めている。施行前から短時間勤務制などの措置を実施していた企業で、過半数組合などから…続きを読む

最高評価なら賞与１５％増し（2025/11/24）

オムロン㈱（京都府京都市、辻永順太代表取締役社長ＣＥＯ）では、今年度から管理職層の賞与支給額のメリハリを強化し、課長の場合で支給額の差を±７％から±15％に拡大した。標準支給時（６カ月相当）での最高・最低評価間の年収差を…続きを読む

男性育休　６年連続で１カ月取得１００％（2025/11/24）

積水ハウス㈱（仲井嘉浩代表代表取締役兼ＣＥＯ社長執行役員）ではこの６年間、「男性社員の１カ月以上の育児休業完全取得」を達成し続けている。家族で育休をいつ取得するかなどを話し合う際に活用してもらう独自のシートを用意。家庭内…続きを読む

高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用（2025/11/17）

厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつ…続きを読む

スポットワーク　賃金支払いを求め提訴（2025/11/17）

スポットワークで働く大学生が、企業側の直前キャンセルは違法な解雇に当たるとして、飲食店２社を相手に未払い賃金計１万４１２５円の支払いを求める訴訟を起こしたことが分かった。マッチング成立時に有期労働契約が成立しており、直前…続きを読む

春闘要求基準　「総額７％」が本部方針に（2025/11/17）

繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、２０２６春闘の本部方針として、ベースアップ４％、総額６％を要求基準とし、賃金水準が低い組合は１％程度を上乗せするとの素案を示した。昨年は本部方針…続きを読む

派遣会社　回答不十分で不誠実交渉に（2025/11/17）

神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、労働者派遣事業を営む会社における昇給などに関する団体交渉をめぐり、売上高増に必要なスキルの具体的な内容について、会社が回答を用意しなかったことが、誠実交渉義務に反すると判断した。会社は…続きを読む

減少は「一人親方」増が影響（2025/11/17）

石川労働局（八木健一局長）は令和６年の監督指導結果を公表した。能登半島地震の復旧工事のパトロール監督を除いた建設業の違反率は47・６％で、前年の63・３％を15・７ポイント下回っている。同労働局は一人親方の比率向上が要因…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳３４．７万円に（2025/11/17）

愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は35歳で34.7万円となり、前年比4.0％増加した。すべての年齢ポイントで１万円を超える改善がみられ、伸び率も3.8～5.1％増と総…続きを読む

社内オリンピック　特殊溶接など４種目で競う（2025/11/17）

㈱バルカー（瀧澤利一代表取締役会長ＣＥＯ）では、製品検査、フッ素樹脂（ＰＦＡ）溶接など計４種目の“オリンピック”を開催している。協力会社を含め、国内外の拠点で実施した予選を突破した“猛者”たちが一堂に会して、作業のスピー…続きを読む

精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳保持者」に限定（2025/11/10）

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を…続きを読む

うつ病　２．５％の労働者が通院（2025/11/10）

健康保険組合連合会（健保連）は令和５年度のメンタル系疾患の受診動向に関する調査結果を公表した。それによると、うつ病などの気分障害による外来の受診者数は、被保険者千人当たりで25・19人に上った。年齢階層別にみると、男性の…続きを読む

目標設定支援にＡＩ導入（2025/11/10）

パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、管理職の業務負担を軽減するため、部下の目標設定を支援する生成ＡＩのプロンプト（指示文）を開発した。上司との面談の前に利用することで、等級定義に応じ…続きを読む

女性活躍　実務課題募集し教材に（2025/11/10）

業務改善の実践を積んだ即戦力の人材へ　　 広島県は、女性の離転職者向けに行っている業務効率化スキルの習得講座で取り上げる課題について、県内企業からの募集を開始した。「社用車の利用申請を紙やエクセルで行っているが、効率が悪…続きを読む

違法な賃金天引きで送検（2025/11/10）

大阪・岸和田労働基準監督署（浅田雅彦署長）は、労働者２人の賃金から寮費などを違法に控除したとして、ベルサポート豊中㈱（大阪府阪南市）と同社の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。…続きを読む

昇給率決定に４つの判断基準（2025/11/10）

ＡＩ関連業の㈱ＬａｙｅｒＸ（東京都中央区、福島良典代表取締役ＣＥＯ）では、部下一人ひとりの処遇決定について、「市場価値とのギャップを調整」など４つの判断基準を設けている。全社的に評価ランク別の“目安”を定めたうえで、直属…続きを読む

キャリア採用　全員参加で３日間対面研修（2025/11/10）

㈱前川製作所（前川真代表取締役社長執行役員）は、キャリア採用人材に自社の風土や企業理念を伝えるため、年１回、全国から対象者を集めて３日間の「キャリア採用研修」を実施している。新卒採用と並んで毎年数十人を獲得するなか、速や…続きを読む

退職手当賞与など　最高裁判決内容を反映（2025/11/03）

厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など７種類の…続きを読む

歯科衛生士　労契法上の労働者と認定（2025/11/03）

千葉県の委託事業に従事していた歯科衛生士５人の労働契約法上の労働者性が争点となった裁判で、千葉地方裁判所（池田弥生裁判官）は５人を労働者と認め、受託元である千葉県歯科医師会に無期転換と賃金支払いを命じた。事業の実施要領に…続きを読む

規模間格差是正　「中小は１％上乗せ」継続（2025/11/03）

連合は10月23日、２０２６春闘の賃金要求について、中小組合は25春闘に続き格差是正分１％を上乗せするなどとした基本構想を確認した。定期昇給分込みの賃上げの目安は変わらず５％以上（定昇相当分３％以上含む）とし、中小では６…続きを読む

育児休業給付金　申請ミス多く注意喚起（2025/11/03）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、育児休業給付金の２回目以降の申請などでミスが増えていることから、利用率の高い電子申請のシステムを使用し、注意喚起している。支給決定通知書を送る際、「退職していないか」、「職場復帰していないか…続きを読む

外国人材　確保・定着へ研究会発足（2025/11/03）

石川県は、企業の外国人材の確保・定着を後押しする目的の研究会を立ち上げた。県内企業や業界団体が参画するもので、同県が会長・事務局を務め、外国人雇用に関する知識・ノウハウの習得や企業間の情報交換を支援する。具体的な活動とし…続きを読む

成長シートで４５項目を評価（2025/11/03）

こんにゃくなどの農産物の生産・加工を行うグリンリーフ㈱（群馬県利根郡、澤浦彰治代表取締役）では、正社員向けに「成長シート」と呼ぶ独自の評価表を設け、品質管理、人材管理などの能力面、および勤務態度をはじめとする情意面に関す…続きを読む

特別補填休暇制度　年休ゼロでも３日まで付与（2025/11/03）

高千穂交易㈱（井出尊信代表取締役社長　社長執行役員）は、計５日以上の夏季休暇の取得を促すため、今年度から３日を上限に特別有給休暇を付与する「特別補填休暇制度」を導入した。７～９月の３カ月間に連続休暇の取得を推奨するなか、…続きを読む