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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

2025年12月17日

26春闘方針・要求基準 過去最高の総額2万円超へ(2025/12/15)

ニュース

総額2・15万円以上、ベースアップ1・7万円以上を要求へ――主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合JAM(安河内賢弘会長)は、2026春闘の中央討論集会を開き、過去最高の要求基準を含む方針大綱を提起した。安河内会長…続きを読む

10月有効求人倍率 省人化や最賃準備が影響(2025/12/15)

ニュース

九州・沖縄8労働局が取りまとめた令和7年10月分の雇用情勢によると、有効求人倍率が1・08倍になったことが明らかになった。新型コロナウイルスの影響を受けていた令和3年4月以来、4年6カ月ぶりの低水準となる。宮崎労働局では…続きを読む

賃金台帳の虚偽記載で送検(2025/12/15)

ニュース

奈良・大淀労働基準監督署(羽山暁弘署長)は、賃金台帳に虚偽の労働時間を記載したとして、木材加工業の㈲亀井集成材(奈良県大淀町)と同社取締役を労働基準法第108条(賃金台帳)など違反の疑いで奈良地検に書類送検した。毎月の労…続きを読む

トレーニーでも役職手当支給(2025/12/15)

賃金

㈱セブン銀行(東京都千代田区、松橋正明代表取締役社長)では社員の自律的キャリア構築の支援強化に向けて、人材育成力を備えたライン長を育てるべく、ポスト登用の可否を見極める「トレーニー制度」を運用している。最低1年間を仮任用…続きを読む

管理職養成プログラム 12単位取得で登用要件獲得(2025/12/15)

フォーカス

㈱アドバンテスト(東京都千代田区、ダグラス・ラフィーバ代表取締役GroupCEO)は、管理職になるための必須ステップとして研修プログラム「MP-1」を運用している。約1年間のスケジュールで計12単位の取得を求めるもので、…続きを読む


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