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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

ニュース

国立高専卒狙い初任給改定(2025/09/15)

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空調設備工事から化学品製造・販売まで、幅広く事業を展開する三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、国立高等専門学校卒の獲得を狙い、来春から新卒初任給を本科(5年制)で23・5万円、専攻科(+2年)で24・5…続きを読む

長時間労働・監督結果 「月80時間以下」で違反増(2025/09/15)

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神奈川労働局(児屋野文男局長)は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和6年度の監督指導結果を公表した。違法な時間外労働があった526事業場のうち、時間外・休日労働が最長だった労働者の時間数が「月80時間以下」の事業場…続きを読む

賃金不払い 派遣会社社長を逮捕(2025/09/15)

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愛知・豊田労働基準監督署(石川真一署長)は、2カ月間にわたりベトナム人派遣労働者ら延べ73人の賃金計1668万円を支払わなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル(愛知県豊田市)の代表取締役を労働基準法第24条(賃金の支払…続きを読む

令和8年度 「賃上げ」助成金パックを拡充(2025/09/08)

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厚生労働省は令和8年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援…続きを読む

令和6年司法統計 労働関係訴訟が過去最多に(2025/09/08)

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全国の地方裁判所が令和6年に新たに受け付けた労働関係の民事訴訟は4214件で、平成4年以降最多の数字となったことが分かった(図)。最高裁判所事務総局が令和6年の司法統計により明かした。労働関係訴訟はこれまでコロナ禍の2年…続きを読む

自動車整備士 専用の養成施設開設(2025/09/08)

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日野自動車㈱(東京都日野市、小木曽聡代表取締役社長CEO)は、自動車整備士不足に悩むグループの販売会社に対し、初級資格取得に必要な講習の受講機会を確保するため、自社敷地内に専用の養成施設を開設した。各地の販売会社では資格…続きを読む

最低賃金 全国一律の発効日基準を(2025/09/08)

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全国の地方最低賃金審議会が今年度の地域別最賃を答申するなか、中賃審に対し、全国一律の発効日の基準設定や、目安審議の迅速化を要望するケースが相次いでいる。中賃審の「目安」を2円上回る65円引上げを答申した和歌山では、発効日…続きを読む

道路貨物運送業 「管理計画」1割が未策定(2025/09/08)

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島根労働局(岩見浩史局長)は、県内の道路貨物運送業での労働災害増加を受けて実施した緊急安全自主点検の結果を取りまとめた。回答事業場のうち10・8%で、安全衛生管理計画を策定していないことが分かった。令和7年上半期の同業種…続きを読む

同一労働指針 退職金など追加検討(2025/09/01)

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厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか…続きを読む

出社可否で復職判断は適法(2025/09/01)

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情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、9カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所(小川弘持裁判官)は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通…続きを読む


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