社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

小企業の改定率　引上げ事業所平均で４．７％ （2025/08/11）

小規模企業の賃上げ実態を調べている厚生労働省「賃金改定状況調査」によると、今年１～６月に賃金引上げを実施した事業所における平均改定率は4.7％だった。６月までに引上げを実施した事業所の割合が49.2％を占める一方、26.…続きを読む

６０歳以降の減額率２５％に（2025/08/04）

富士電機㈱（東京都品川区、近藤史郎代表取締役社長ＣＯＯ）は今春、選択定年制としていた非管理職層を65歳定年制に移行し、60歳時点での基本給の減額率を40％から25％に引き下げた。企画系総合職の場合、60歳以降も基本給の洗…続きを読む

非正規男性　再雇用世代は２９．９万円（2025/07/28）

令和６年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、非正社員では再雇用世代の60～64歳29.9万円だった。前年結果から4.8％増と伸びている。短時間労働者については、女…続きを読む

評価結果と年収額を連動（2025/07/21）

福祉用具のレンタル・販売などを展開している㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、営業職を含むすべての社員に対して能力基準の制度を活用し、評価結果と年収額（理論年収）が連動する体系を導入している。成果を創出…続きを読む

職種価値の差は報酬レンジへ（2025/07/14）

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導…続きを読む

９階層で職務等級を新設（2025/07/07）

森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割…続きを読む

常用者男性　事務的職業で３６．５万円（2025/06/23）

厚生労働省によると、昨年度下半期に中途採用された常用労働者・男性の職種別平均賃金は、事務的職業で36.5万円だった。専門的・技術的職業は32.3万円、販売の職業は28.8万円、生産工程、労務の職業は24.1万円などとなっ…続きを読む

大企業・大卒モデル賃金　５５歳６２．３万円がピーク（2025/06/16）

大手企業を調査対象として毎年実施している中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒・総合職のモデル賃金は22歳25.1万円、ピークの55歳62.3万円だった。初任時の22歳で７％伸び、ピーク時との格差は2.49倍と…続きを読む

所定内賃金　中企業・課長４９万円に（2025/06/09）

厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。一…続きを読む

８００種類のスキルで処遇決定（2025/06/02）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状…続きを読む