社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大（2025/09/22）

厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が…続きを読む

パワハラ　懲戒免職・停職６カ月は有効（2025/09/22）

福岡県糸島市の消防本部で消防士として働いていた労働者２人が、部下へのパワーハラスメントを理由とした懲戒免職と停職６カ月を不服とした裁判で、最高裁判所（石兼公博裁判長）は両処分を有効と判断した。労働者らは部下に、鉄棒に掛け…続きを読む

転職志向のミドルシニア　６割が「やりがい」求め（2025/09/22）

産業雇用安定センター（＝ジョブ産雇。岡崎淳一理事長）が、大企業に勤めるミドルシニア（45～59歳）を対象に行った調査で、定年前を含めて今後の働き方について具体的なイメージを持つ者のうち、32・９％が転職または独立を希望し…続きを読む

パート・有期雇用　明示違反がめだつ（2025/09/22）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は５２３件に上り、是正指導総数の64・９％を占めた。全国を４０・５ポイント上回る。とく…続きを読む

大阪・関西万博　適切な雇止め予告呼び掛け（2025/09/22）

大阪労働局（高橋秀誠局長）は、10月13日で会期末を迎える大阪・関西万博の閉幕に伴う離職トラブルの発生を懸念し、事業主へ必要な手続きや措置などを周知するリーフレットを作成した。有期雇用契約を繰り返し３回以上更新している場…続きを読む

育休代替者雇用で最大８１万円（2025/09/15）

厚生労働省は令和８年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67・５万円から81万…続きを読む

能力不足解雇が有効に（2025/09/15）

大手素材メーカーで働いていた労働者が能力不足による解雇は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（角谷昌毅裁判長）は解雇を有効と判断した。約９年間にわたり、同社は特別の支援体制を執るなどして継続的に指導をしてきたと指摘。雇用継…続きを読む

国立高専卒狙い初任給改定（2025/09/15）

空調設備工事から化学品製造・販売まで、幅広く事業を展開する三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、国立高等専門学校卒の獲得を狙い、来春から新卒初任給を本科（５年制）で２３・５万円、専攻科(＋２年)で２４・５…続きを読む

長時間労働・監督結果　「月８０時間以下」で違反増（2025/09/15）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和６年度の監督指導結果を公表した。違法な時間外労働があった５２６事業場のうち、時間外・休日労働が最長だった労働者の時間数が「月80時間以下」の事業場…続きを読む

賃金不払い　派遣会社社長を逮捕（2025/09/15）

愛知・豊田労働基準監督署（石川真一署長）は、２カ月間にわたりベトナム人派遣労働者ら延べ73人の賃金計１６６８万円を支払わなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払…続きを読む