社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用（2025/11/17）

厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつ…続きを読む

スポットワーク　賃金支払いを求め提訴（2025/11/17）

スポットワークで働く大学生が、企業側の直前キャンセルは違法な解雇に当たるとして、飲食店２社を相手に未払い賃金計１万４１２５円の支払いを求める訴訟を起こしたことが分かった。マッチング成立時に有期労働契約が成立しており、直前…続きを読む

春闘要求基準　「総額７％」が本部方針に（2025/11/17）

繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、２０２６春闘の本部方針として、ベースアップ４％、総額６％を要求基準とし、賃金水準が低い組合は１％程度を上乗せするとの素案を示した。昨年は本部方針…続きを読む

派遣会社　回答不十分で不誠実交渉に（2025/11/17）

神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、労働者派遣事業を営む会社における昇給などに関する団体交渉をめぐり、売上高増に必要なスキルの具体的な内容について、会社が回答を用意しなかったことが、誠実交渉義務に反すると判断した。会社は…続きを読む

減少は「一人親方」増が影響（2025/11/17）

石川労働局（八木健一局長）は令和６年の監督指導結果を公表した。能登半島地震の復旧工事のパトロール監督を除いた建設業の違反率は47・６％で、前年の63・３％を15・７ポイント下回っている。同労働局は一人親方の比率向上が要因…続きを読む

精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳保持者」に限定（2025/11/10）

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を…続きを読む

うつ病　２．５％の労働者が通院（2025/11/10）

健康保険組合連合会（健保連）は令和５年度のメンタル系疾患の受診動向に関する調査結果を公表した。それによると、うつ病などの気分障害による外来の受診者数は、被保険者千人当たりで25・19人に上った。年齢階層別にみると、男性の…続きを読む

目標設定支援にＡＩ導入（2025/11/10）

パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、管理職の業務負担を軽減するため、部下の目標設定を支援する生成ＡＩのプロンプト（指示文）を開発した。上司との面談の前に利用することで、等級定義に応じ…続きを読む

女性活躍　実務課題募集し教材に（2025/11/10）

業務改善の実践を積んだ即戦力の人材へ　　 広島県は、女性の離転職者向けに行っている業務効率化スキルの習得講座で取り上げる課題について、県内企業からの募集を開始した。「社用車の利用申請を紙やエクセルで行っているが、効率が悪…続きを読む

違法な賃金天引きで送検（2025/11/10）

大阪・岸和田労働基準監督署（浅田雅彦署長）は、労働者２人の賃金から寮費などを違法に控除したとして、ベルサポート豊中㈱（大阪府阪南市）と同社の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。…続きを読む