社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

改正同一賃金指針　記載拡充し１０月施行（2026/02/02）

厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年１０月に施行する方針だ。１月20日に開いた労働政策審議会の分科会で明らかにした。改正は、労政審同一労働同一賃金部会の報告…続きを読む

解決金は賃金該当せず（2026/02/02）

未払い賃金をめぐる労働審判の調停調書に定める「解決金」の法的性質が争点となった裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は、解決金は賃金に当たらないと判断した。裁判は東京都内の不動産会社が解決金の実質は賃金であり、所得税な…続きを読む

パート時給　流通部門は９０円増要求（2026/02/02）

繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。業種別３部門のうち、流通部門がパート・正社員ともに過去最高の要求基準を掲げている。パート時給については、流通部門が「90…続きを読む

小規模企業向け　賃上げ影響を可視化（2026/02/02）

鳥取県は、小規模企業の持続的な賃上げを支援するため、賃上げが企業経営に与える影響を無料で診断し、可視化する事業を開始する。営業利益などの値から企業の収益力を算定し、賃上げにより人件費が増加した場合に必要となる売上高を提示…続きを読む

就業規則　“割増率”主眼に自主点検（2026/02/02）

長野労働基準監督署（森孝行署長）は、月60時間を超える時間外労働に対する割増率が就業規則に記載されていない事例が散見されるとして、実態把握と法令内容の周知を主眼とした自主点検に乗り出す。点検結果は今後の集団指導の計画の参…続きを読む

労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消（2026/01/26）

労働政策審議会は１月14日、遺族（補償）等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間の延長などを柱とした労災保険制度の見直しに関する報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。男女差解消に当たっては、…続きを読む

子育て支援金　８年度料率は０・２３％に（2026/01/26）

こども家庭庁は令和８年度の被用者保険における子ども・子育て支援金の支援金率を０．２３％にすると決めた。標準報酬月額に０．２３％を掛けた金額が４月分の給与から徴収される。年収別の負担額の試算結果も公表した。４００万円の場合…続きを読む

労働時間管理　過少申告防止へ指導強化を（2026/01/26）

ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、時間外労働の上限規制を守ろうとする意識が労働者の忖度・自粛による過少申告につながっているとして、厚生労働省に臨検時の指導強化を要請した…続きを読む

新規介護事業場　２割が就業規則未届の疑い（2026/01/26）

神奈川労働局（児屋野文男局長）が取りまとめた新設の介護事業場に対する自主点検結果によると、就業規則の作成および届出義務が生じる常時10人以上規模の事業場のうち、約２割に行っていない疑いがあることが明らかになった。同労働局…続きを読む

労災かくし　教唆した労働者を送検（2026/01/26）

岐阜・関労働基準監督署（脚ノ勝署長）は、自身が被災し４日以上の休業を要した労働災害について、発生場所を偽るよう教唆したとして、電気通信工事業の㈱福電事業（岐阜県美濃加茂市）の労働者を労働安全衛生法第１００条（報告等）など…続きを読む