社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高年者労災防止へ補助拡充（2026/01/19）

厚生労働省は令和８年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の１・３倍となる９・…続きを読む

就労意思　１年で喪失と認める（2026/01/19）

神奈川県内の社会福祉法人で働く労働者が解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は労働者の地位確認をしつつ、就労意思は別法人への再就職後に本採用となった時点で喪失したと判断した。解雇後１年間のバックペ…続きを読む

職能給　定昇廃止し等級別定額（2026/01/19）

清水建設㈱（東京都中央区、新村達也取締役社長）は今年４月の人事制度改定で、標準評価を取っていれば毎年職能給が上がっていく仕組み（定期昇給)を廃止し、役割給と同じ等級別定額制に改める。年功序列からの脱却を図るとともに、昇格…続きを読む

男女間賃金格差　分析ツールを動画解説（2026/01/19）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、男女間賃金差異が生じている要因の分析を促すため、厚生労働省が公表している“分析ツール”の解説動画を作成した。ツールは、従業員の給与情報などをもとに、自社内の賃金差異などを表示するもの。ツール…続きを読む

化学物質管理強調月間　特別規則外の物質に注意を（2026/01/19）

各地の都道府県労働局は、２月の化学物質管理強調月間に合わせ、災害発生状況を踏まえた独自の活動を展開する。福井労働局では、管内で特定化学物質障害予防規則など特別規則の規制対象外の物質による災害が散見。適切な保護具を着用する…続きを読む

労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立（2026/01/12）

労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ…続きを読む

８年度平均料率は９.９％（2026/01/12）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の全国平均保険料率を現行の10.0％から0.1％引き下げ、9.9％にすると決めた。引下げは平成４年度以来３４年ぶり。賃上げによる保険料収入の増加を加味した。被保険者１…続きを読む

労働環境改善ロードマップ　災害復旧以外土日祝日休みに（2026/01/12）

日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、昨年７月に策定した長期ビジョンの実現に向けて、労働環境改善ロードマップを策定した。他産業を上回る水準を達成するため、「２０３０年度までに平均労働時間を年70時間削減する」、「35年度に…続きを読む

過労死等労災請求事業場　７年度上半期は違反率８５％（2026/01/12）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに実施した監督指導について、令和７年度上半期の違反率（速報値）を明らかにした。過去に過重労働を理由とした過労死等労災請求があった事業場を…続きを読む

労働判例　公的データベース作成を（2026/01/12）

関西経済連合会（松本正義会長）は、企業と労働市場の関係の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見を取りまとめた。企業が法的リスクを踏まえて新たな人事施策を講じられるよう、公的な労働判例データベースの作成を要望している。デ…続きを読む