社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明受ける（2025/11/24）

小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外…続きを読む

乗務時間外手当は通常賃金（2025/11/24）

運送会社でトラック運転者として働く労働者が、会社に未払い賃金を請求した裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は「乗務時間外手当」を残業代と認めず、通常の労働時間に対する賃金と判断し、同社に計３００万円の支払いを命じた。…続きを読む

同意ない転居転勤廃止へ（2025/11/24）

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は、営業職を除く内勤社員について、同意のない転居を伴う異動を廃止することも含めた人事制度改革案を労働組合に提示した。２０２７年４月からの運用開始をめざす…続きを読む

トラック業界　違反率が改善傾向に（2025/11/24）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、トラックやバスなどの自動車運転者を使用する事業場を対象に令和６年に実施した監督指導の結果を明らかにした。トラックでの労働基準関係法令の違反率は71.8％で、前年から10.6ポイント減少し…続きを読む

育介法・柔軟な働き方措置　意見聴取不要との誤解めだつ（2025/11/24）

静岡労働局（國分一行局長）は、今年10月施行の改正育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置等」について誤解が多いとして懸念を強めている。施行前から短時間勤務制などの措置を実施していた企業で、過半数組合などから…続きを読む

高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用（2025/11/17）

厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつ…続きを読む

スポットワーク　賃金支払いを求め提訴（2025/11/17）

スポットワークで働く大学生が、企業側の直前キャンセルは違法な解雇に当たるとして、飲食店２社を相手に未払い賃金計１万４１２５円の支払いを求める訴訟を起こしたことが分かった。マッチング成立時に有期労働契約が成立しており、直前…続きを読む

春闘要求基準　「総額７％」が本部方針に（2025/11/17）

繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、２０２６春闘の本部方針として、ベースアップ４％、総額６％を要求基準とし、賃金水準が低い組合は１％程度を上乗せするとの素案を示した。昨年は本部方針…続きを読む

派遣会社　回答不十分で不誠実交渉に（2025/11/17）

神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、労働者派遣事業を営む会社における昇給などに関する団体交渉をめぐり、売上高増に必要なスキルの具体的な内容について、会社が回答を用意しなかったことが、誠実交渉義務に反すると判断した。会社は…続きを読む

減少は「一人親方」増が影響（2025/11/17）

石川労働局（八木健一局長）は令和６年の監督指導結果を公表した。能登半島地震の復旧工事のパトロール監督を除いた建設業の違反率は47・６％で、前年の63・３％を15・７ポイント下回っている。同労働局は一人親方の比率向上が要因…続きを読む