社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

１３０万の壁対策　２年間で最大75万円（2025/05/05）

厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を…続きを読む

就業規則　最低基準効の適用認定（2025/05/05）

神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（野口宣大裁判長）は同社に２４０万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働…続きを読む

赴任中は月１０万円の手当（2025/05/05）

東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、城田宏明取締役社長）は来年４月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。…続きを読む

法定雇用率　未達成企業への指導強化（2025/05/05）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は３０００社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企…続きを読む

新卒採用支援　京都府が“推し企業”紹介（2025/05/05）

京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年５月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選…続きを読む

地方・中小企業　積極的な情報公開必要（2025/04/28）

厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といっ…続きを読む

労基法３８条１項　割増賃金支払い義務負わず（2025/04/28）

短時間・単発で働くスポットワークに従事した労働者が、大手スポットワーク会社に割増賃金などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（八屋敦子裁判官）は、他社で就労している事実を事業主が知らない場合、労働基準法第38条（時間計…続きを読む

過労死等複数発生企業　計画定着の確認徹底（2025/04/28）

東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導（過労死等防止計…続きを読む

育介法　報告徴収件数を４倍に（2025/04/28）

千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の４・４倍に当たる２２０件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休…続きを読む

賃上げ助成金パックを周知（2025/04/21）

厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした…続きを読む