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時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も（2025/05/26）

厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる…続きを読む

７年度監督指導　違反繰返しは「必ず」送検（2025/05/26）

厚生労働省が令和７年度、同様の法違反を繰り返す事業場を「必ず」送検していく方針であることが本紙の情報公開請求により明らかになった。情報公開請求を行ったのは７年度の監督指導の留意事項に関する通知。行政指導の実効性担保に向け…続きを読む

全職種で年間休日１２０日（2025/05/26）

東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を１２０日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社…続きを読む

６年災害発生状況　「経験３年未満」が４割弱（2025/05/26）

岡山労働局（森實久美子局長）がまとめた令和６年労働災害発生状況によると、経験年数３年未満の労働者が被災した割合が全体の35・８％に上ることが分かった。新規入職者以外にも、社内異動で別の仕事に就いた者が被災したケースがめだ…続きを読む

外国人材　現地教育費などに補助金（2025/05/26）

富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などの…続きを読む

「労働者性判断基準」見直しへ（2025/05/19）

厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働…続きを読む

休憩時間　付与ない勤務へ差止命令（2025/05/19）

ジェットスター・ジャパン㈱で客室乗務員（ＣＡ）として働く労働者35人が、休憩が十分に取れない勤務を不服とした裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判長）は慰謝料計３８５万円の支払いと、休憩時間を付与しない勤務の差止めを命じた…続きを読む

社員工３倍の１０００人体制へ（2025/05/19）

積水ハウス建設ホールディングス㈱（大阪府大阪市、大村泰志代表取締役社長）は、住宅建築を担う「社員工」の採用と育成を強化し、２０３３年までに、現在の３６０人から３倍の１０００人に増員する計画を明らかにした。訓練校の指導員を…続きを読む

法令違反公表事案　６年度分は約５００件に（2025/05/19）

厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で４９３件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、3…続きを読む

熱中症対策　消防局と連携し対処解説（2025/05/19）

今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）…続きを読む