社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

家族手当、住宅手当など　６つの待遇を新たに記載（2025/12/08）

厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など６つの待遇に関する原則的な考…続きを読む

通勤手当　非課税限度額を引き上げ（2025/12/08）

国税庁は通勤手当の非課税限度額の引上げを内容とした改正政令を公布・施行した。自動車・自転車を通勤で使用する従業員へ４月１日以後に支払われるべき通勤手当が対象。通勤距離に応じて最大22・５％引き上げる（表）。４月１日に遡っ…続きを読む

ベア１・２万円以上要求へ（2025/12/08）

要求水準は昨年と同じだが、その実現にこだわる――自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長＝写真）は11月26日、都内で会見を開き、２０２６春闘の方針案を発表した。賃上げ要求水準に関しては、「…続きを読む

フリー法違反　ハラスメント対策が突出（2025/12/08）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、施行から１年を迎えたフリーランス法の指導状況について、就業環境整備に関する規制のうち、ハラスメント関連の指導が「圧倒的に多い」と明かした。フリーランス向けの相談窓口を整備したが周知していない…続きを読む

はさまれ・巻き込まれ　死傷者数が改善せず（2025/12/08）

災害防止対策が効果として表れず――高知労働局（菊池宏二局長）は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の推進状況をまとめた。製造業において、８割以上の事業場が「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む一方、死…続きを読む

１００～２９９人　「改定率５％以上」が２割強（2025/12/08）

今年度の１人平均賃金の改定率が５％以上だった中小企業の割合は２割強　　 厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査（細部集計）」で明らかになったもので、全体の半数が２～４％台に集中していた。賃金を引き上げた中小企業では、14.…続きを読む

仮設事務所　採用費でウェルネス追求（2025/12/08）

総合建設業の㈱澤村（澤村幸一郎代表取締役）は、現場監督を含む若手人材の獲得・定着対策として、仮設の現場事務所の環境改善に関する経費を採用活動費に含める措置を開始した。従来は各現場の予算に組み込んでいたことから、コストカッ…続きを読む