社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

悪質行為への対処方針周知（2025/12/01）

厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、…続きを読む

８０周年記念しあり方を議論（2025/12/01）

全国労働委員会連絡協議会は11月13～14日に第80回の総会を東京大学安田講堂（東京都）で開催した。労働委員会制度の創設80周年を記念し、働き方の変化と今後のあり方をテーマに公益委員と使用者側弁護士、労働者側弁護士が議論…続きを読む

特定技能外国人　留学ビザで年１００人受入れ（2025/12/01）

ヤマト運輸㈱（東京都中央区、阿波誠一代表取締役社長）は、特定技能制度を活用して、ベトナム人大型トラック運転者を毎年１００人採用・育成する体制を整備するため、ベトナム全土に教育機関を持つＦＰＴコーポレーション（チュオン・ザ…続きを読む

東北地方整備局・建設業向け　クマ対策で事例集を作成（2025/12/01）

国土交通省東北地方整備局（西村拓局長）は、クマの出没が頻発している状況を受け、工事現場など屋外の作業現場向けに、クマ対策の事例集を初めて作成した。同整備局発注の工事で実施している対策を主に集約したもの。唐辛子を使用した忌…続きを読む

労災保険　継続事業の未加入解消へ（2025/12/01）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、建設業の適切な労災保険加入に向け、管内すべての建設事業者を対象とした実態調査に乗り出した。建設業は、工事現場で加入する「有期事業」と事務所などでの作業がある場合に加入する「継続事業」がある。…続きを読む

２３区内の大卒初任給　技術系で２４．７万円に（2025/12/01）

東京23区内の事業所が今年４月に入社した大卒者に支給した初任給の平均は、事務員が24.5万円、技術者が24.7万円――人事院が「職種別民間給与実態」の細部集計で明らかにしている。全国の都道府県人事委員会の調査では、事務員…続きを読む

異動制限しドライバー確保（2025/12/01）

首都圏を中心とした地域生協の連合会組織・パルシステム生活協同組合連合会（渋沢温之代表理事　理事長）では、エリア単位で組合員宅へのルート配送を行っており、埼玉や千葉の法人では転勤のない雇用区分を活用し、ドライバー職の要員確…続きを読む