社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

人口減少社会　中小の人材確保で議論へ（2024/02/19）

厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」…続きを読む

残業分の時間休付与　慰謝料請求を認めず（2024/02/19）

歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分（25％）しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は労働者の慰謝…続きを読む

一人親方　適正化向け「目安」策定（2024/02/19）

国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和８年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”とし…続きを読む

外国人技能実習　受入先８割に法違反発覚（2024/02/19）

静岡労働局（笹正光局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和４年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6％に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用…続きを読む

満70歳まで再雇用期間延長（2024/02/19）

東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコ…続きを読む

育児期残業免除　小学校就学前まで延長（2024/02/12）

厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対…続きを読む

マスク着用拒否者の懲戒有効（2024/02/12）

コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する７日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを…続きを読む

男性育休取得支援　企業に最大410万円支給（2024/02/12）

東京都は来年度、育児休業の取得を推進する企業への支援策を強化する。従業員が一定期間以上育休を取得した企業を対象とする「育業応援奨励金」のうち、「ママコース」と「パパコース」の支給上限額を引き上げる。具体的には、育休を支え…続きを読む

小規模の９割で転嫁進まず（2024/02/12）

熊本県商工会連合会（笠愛一郎会長）は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90％に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかにな…続きを読む

インターンシップ　障害者をＤＸ人材へ育成（2024/02/12）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今年４月、障害者を対象とし、６カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のＤＸ人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「…続きを読む