社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

精神障害者雇用　「重度区分」創設は困難（2025/06/23）

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の…続きを読む

減給処分　制限超過部分のみ無効に（2025/06/23）

東京都内の一般財団法人で働く労働者が減給の懲戒処分を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（安岡美香子裁判官）は処分のうち、労働基準法が定める減給額の制限の超過部分を無効とする判決を下した。制限を超えた減給がなされたとし…続きを読む

転居転勤　全国型も最大５年間回避（2025/06/23）

大成建設㈱(東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長)は今年７月から、育児・介護などの事情により、最大５年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職…続きを読む

３６協定の「延長超」めだつ（2025/06/23）

東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約３０００件の監督では、12・７％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓…続きを読む

人への投資　企業・個人の「見える化」を（2025/06/23）

関西経済連合会（松本正義会長）は、会員企業18社の事例をもとに「人への投資」に関する報告書を取りまとめた。人への投資を進めるうえで、企業と個人が互いの成長にコミットし合う関係性の構築が求められると提言。互いが成長するため…続きを読む

当事者意識薄い層にも研修（2025/06/16）

厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。…続きを読む

退職日前倒しは実質“解雇”（2025/06/16）

衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申…続きを読む

建設業・災害発生状況　墜落の半数がはしごから（2025/06/16）

東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災…続きを読む

安衛法関係の報告事項　提出時期の一覧表作成（2025/06/16）

長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期…続きを読む

中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促す（2025/06/09）

中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に　　厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業で…続きを読む