社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

技術者の女性比率１２％に（2025/10/20）

２０２９年度までに女性技術者比率12％、女性管理職比率５％へ――日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「けんせつ小町推進計画」を更新し、会員企業がめざすべき女性活躍推進の数値目標を１９年以来６年ぶりに設定した。会員のゼネコ…続きを読む

転倒防止で新５Ｓ提唱（2025/10/20）

秋田労働局は、転倒災害防止に向けて「照明」、「ストレッチ」を含む“新５Ｓ”の徹底を求めるポスターを作成した。労働者自身が転ばない体力づくりに励む必要があるとして、継続的な体操の実施を促す。青森労働局や岩手労働局でも今後、…続きを読む

技能実習生使用事業場　建設業９割が法違反（2025/10/20）

千葉労働局（小山英夫局長）は、令和６年に実施した技能実習生を使用する事業場に対する監督指導結果をまとめた。とくに建設業における違反が顕著で、監督指導を実施した事業場の９割超で労働基準関係法令違反が発覚した。全業種平均を1…続きを読む

改正女性活躍推進法対応　情報公表で「説明欄」活用促す（2025/10/13）

厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因…続きを読む

フリーランス　労働者と明確に区分を（2025/10/13）

新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は２０２５年の規制改革提言を公表した。フリーランスをめぐる労働者性の判断基準を抜本的に改め明確なものにすべきと訴えている。現行の判断基準は予測可能性に乏しくフリーランスへの発注控え…続きを読む

社内インターン　対象に海外拠点追加（2025/10/13）

海外エネルギー事業が好調な大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、グローバル人材の育成に向けて、他部署の業務を経験できる社内インターンシップ制度の対象に海外拠点を加えるなど、海外経験を積む機会の拡充を図る。…続きを読む

３６協定届　記載漏れ防止へ確認表（2025/10/13）

神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、36協定届の記載漏れの増加を受け、届出前に確認してほしい12項目をまとめたチェックリストを作成し、活用を呼び掛けている。同労基署の担当者によると、とくに「有効期間」と「起算…続きを読む

割増賃金　３年遡り２２０万円支払う（2025/10/13）

埼玉県草加市は過去３年間に遡り、粗大ごみの回収業務などに従事する職員47人に制服への着替え時間などに対する割増賃金計２２０万円を支払ったことを明らかにした。１日当たり３分間の賃金不払い残業が生じていたという。今年４月、春…続きを読む

個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す（2025/10/06）

厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ…続きを読む

こども性暴力防止法　内定取消し・配転を（2025/10/06）

こども家庭庁は、教員などによる子供への性加害防止に向け、事業者に求められる措置を示した制度骨格案を公表した。性加害の「おそれがあると認めるとき」として４つのケースを挙げ、それぞれに応じた適切な対応を要請している。性犯罪歴…続きを読む