社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

治療両立支援指針を告示（2026/02/23）

厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用す…続きを読む

全都道府県で引下げ・据置き（2026/02/23）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の都道府県別保険料率を決定した。全国平均料率を０．１％引き下げた効果が実感できるよう、すべての都道府県で料率を引下げまたは据置きとする。１人当たり医療費などから例年ど…続きを読む

製造・販売職　地元採用強化へ高卒２２万円超（2026/02/23）

浜松銘菓の「うなぎパイ」を製造・販売する㈲春華堂(静岡県浜松市、山崎貴裕代表取締役社長）は、２０２７年４月入社の高卒初任給を３万５１００円引き上げ、22万５１００円とする。同じく店舗・工場勤務が主となる大卒一般職の初任給…続きを読む

男女間賃金差異公表に奨励金（2026/02/23）

東京都は、中小企業における女性が活躍しやすい職場環境づくりを推し進めるため、新事業に乗り出す。令和８年度予算案に、会社内の男女間賃金差異などを公表した従業員規模１００人以下の企業に対し、20万円を交付する奨励金を盛り込ん…続きを読む

はさまれ・巻き込まれ　死亡災害多発受け警戒（2026/02/23）

静岡労働局（國分一行局長）は、死亡労働災害の相次ぐ発生を受け、「労災死亡事故多発警戒」を発令した。とくに、「はさまれ・巻き込まれ」による死亡災害は１月だけで３件起きており、すでに前年総数の４件に迫っているとして、リーフレ…続きを読む

障害者雇用　「質」向上へガイドライン（2026/02/16）

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイド…続きを読む

国家公務員宿泊費　２７都道府県で上限引上げ（2026/02/16）

財務省は出張時に国家公務員へ支給する宿泊費の上限額を改定する内容の改正省令案をまとめた。課長級以下の国内出張では、27都道府県で今年度より１０００～５０００円の引上げ、16県で据置き、４県で１０００～３０００円の引下げと…続きを読む

定年延長　６５歳まで給与水準維持（2026/02/16）

㈱百五銀行（三重県津市、杉浦雅和取締役頭取）は今年４月から人事制度を改定し、定年年齢を60歳から65歳に引き上げる。併せて55歳での役職定年を廃止し、60歳到達時点で本人と会社が合意すれば、最長65歳までほぼ同じ給与水準…続きを読む

ストレスチェック　報告低調受け危機感（2026/02/16）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、ストレスチェック実施後の報告状況が低調なことに危機感を抱いている。令和６年は、報告のあった事業場が前年比で約４００件減少しており、このほど、報告を呼び掛けるリーフレットを作成した。報告が…続きを読む

令和７年送検状況　前年から５割増え９５件（2026/02/16）

大阪労働局（高橋秀誠局長）と管下13の労働基準監督署による令和７年の送検が、前年から５割以上増え、95件に上ったことが分かった。フォークリフトの無資格運転をはじめとした就業制限や、過重労働に関する違反が顕著に増加している…続きを読む