社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

運送業　運行を虚偽報告し送検（2025/04/14）

鹿児島労働基準監督署（池濱輝生署長）は、令和５年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の㈲セーフティ・Ｊライン（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役を労働基準法第１０１条（労働基準…続きを読む

月２１６時間の違法残業（2025/04/14）

大阪労働局（志村幸久局長）は、複数の事業場で違法な長時間労働を行わせていたとして、医療法人徳洲会（大阪府大阪市）に対して局長による指導を行った。本部およびすべての傘下事業場を点検し、全社的な改善措置を講じるよう求めている…続きを読む

家内労働者　手帳交付で明示義務履行（2025/04/07）

厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付し…続きを読む

転籍合意　「自由意思論」適用されず（2025/04/07）

転籍にかかる合意が争点となった裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判長）は、自由意思に基づく同意と認められる客観的・合理的な理由が必要とした山梨県民信用組合事件（最判平28・２・19）の判断枠組みは転籍の意思表示が問題とな…続きを読む

健康づくり　商議所と連携し情報提供へ（2025/04/07）

全国健康保険協会（協会けんぽ）神奈川支部（長野豊支部長）は令和７年度、地域や業態に応じた健康づくりに向けた働き掛けを強化する。県内約45万人の生活習慣病予防健診データや事業者健診データから、業態別の生活習慣の傾向を分析。…続きを読む

障害者求人　配慮状況示すツール作成（2025/04/07）

京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるように…続きを読む

JC大手回答　改善分１・５万円弱に（2025/03/24）

自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした。満額以上の…続きを読む

救済利益　喪失認め申立てが棄却に（2025/03/24）

中央労働委員会第二部会（荒木尚志部会長）は勤務場所が閉鎖された後の労働者の就労条件に関する団体交渉が争点となった事案で、初審の救済命令を取り消し、労働組合の申立てを棄却した。会社の団交拒否を不当労働行為と認めつつ、初審命…続きを読む

カスハラ防止　業界団体向け手引き作成（2025/03/24）

東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の要点をまとめた手引きを作成した。「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、業界特…続きを読む

管理職昇進前　タスク単位で指導者経験を（2025/03/24）

女性管理職の育成に向け、タスク単位でのリーダー経験付与を――21世紀職業財団（定塚由美子会長）は、女性活躍推進に関する提言をまとめた。国内で最もジェンダー・ギャップが小さい職種であるＩＴ技術職の働き方などの分析結果を踏ま…続きを読む