社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す（2025/10/06）

厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ…続きを読む

こども性暴力防止法　内定取消し・配転を（2025/10/06）

こども家庭庁は、教員などによる子供への性加害防止に向け、事業者に求められる措置を示した制度骨格案を公表した。性加害の「おそれがあると認めるとき」として４つのケースを挙げ、それぞれに応じた適切な対応を要請している。性犯罪歴…続きを読む

技能者の自社雇用化　高齢一人親方を指導役に（2025/10/06）

60歳前後の一人親方を契約社員として雇い入れ、新人技能者の採用・育成を推進　　 ハウスメーカーの一建設㈱（東京都豊島区、堀口忠美代表取締役）は、将来的な施工能力の低下をにらみ、新卒技能者の育成スキームを拡大し、自社雇用化…続きを読む

育児休業給付金　申請誤り回収事案増加（2025/10/06）

茨城労働局（佐藤悦子局長）は、育児休業給付金の回収事案が増加していることを受け、リーフレットを作成し、管内事業主に注意を呼び掛けている。同労働局職業安定課は、「男性育休の増加に伴い、申請誤りも増えている傾向」と話す。リー…続きを読む

清掃時の機械不停止めだつ（2025/10/06）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、死亡災害の増加を受けて今年６～７月に重点的に実施した災害時監督・定期監督の結果を取りまとめた。災害時監督では、対象事業場の83・０％に当たる１１７事業場で労働安全衛生関係法令の違反がみら…続きを読む

最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大（2025/09/22）

厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が…続きを読む

パワハラ　懲戒免職・停職６カ月は有効（2025/09/22）

福岡県糸島市の消防本部で消防士として働いていた労働者２人が、部下へのパワーハラスメントを理由とした懲戒免職と停職６カ月を不服とした裁判で、最高裁判所（石兼公博裁判長）は両処分を有効と判断した。労働者らは部下に、鉄棒に掛け…続きを読む

転職志向のミドルシニア　６割が「やりがい」求め（2025/09/22）

産業雇用安定センター（＝ジョブ産雇。岡崎淳一理事長）が、大企業に勤めるミドルシニア（45～59歳）を対象に行った調査で、定年前を含めて今後の働き方について具体的なイメージを持つ者のうち、32・９％が転職または独立を希望し…続きを読む

パート・有期雇用　明示違反がめだつ（2025/09/22）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は５２３件に上り、是正指導総数の64・９％を占めた。全国を４０・５ポイント上回る。とく…続きを読む

大阪・関西万博　適切な雇止め予告呼び掛け（2025/09/22）

大阪労働局（高橋秀誠局長）は、10月13日で会期末を迎える大阪・関西万博の閉幕に伴う離職トラブルの発生を懸念し、事業主へ必要な手続きや措置などを周知するリーフレットを作成した。有期雇用契約を繰り返し３回以上更新している場…続きを読む