社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職金　１２００万円の不支給適法に（2025/05/12）

京都市交通局でバス運転者を務めていた労働者が、退職金の全額不支給などを不服とした裁判で、最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は同市の不支給処分を適法とする判決を下した。労働者は１０００円のバス運賃着服、車内での電子タバコ使…続きを読む

役職手当　部長で月７万円に増額（2025/05/12）

役職者をめざす風土の醸成へ　　パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱（大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員）は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月７万円まで引き上げる…続きを読む

イラスト使い助成金を解説（2025/05/12）

東京労働局（富田望局長）は今年度、賃上げに関する複数の助成金が拡充されたことを受け、助成金の内容をイラストで分かりやすく解説したパンフレットを作成した。賃上げのため、生産性向上や、正規・非正規間の格差是正に取り組んだ事業…続きを読む

建設業・上限規制　年間時間外重点に指導（2025/05/12）

千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、建設業や運送業に対し、時間外労働の上限規制に関する監督指導を強化する。２業種については昨年度、改善に向けた助言を中心としていたが、今年度は年間の時間外労働の時間数などを重点的に確認し、…続きを読む

１３０万の壁対策　２年間で最大75万円（2025/05/05）

厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を…続きを読む

就業規則　最低基準効の適用認定（2025/05/05）

神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（野口宣大裁判長）は同社に２４０万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働…続きを読む

赴任中は月１０万円の手当（2025/05/05）

東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、城田宏明取締役社長）は来年４月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。…続きを読む

法定雇用率　未達成企業への指導強化（2025/05/05）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は３０００社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企…続きを読む

新卒採用支援　京都府が“推し企業”紹介（2025/05/05）

京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年５月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選…続きを読む

地方・中小企業　積極的な情報公開必要（2025/04/28）

厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といっ…続きを読む