社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男女間賃金差異　要因分析ツールを作成（2025/03/17）

厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金…続きを読む

病気復職時の配転有効（2025/03/17）

病院のリネンサプライなどを請け負う大手企業で勤務する労働者が、病気復職時の倉庫業務への配転を違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は配転命令を有効と判断した。主治医と産業医の意見が異なった際、どちらが正しい…続きを読む

定年再雇用　役職と報酬を維持可能に（2025/03/17）

日本特殊陶業㈱(愛知県名古屋市、川合尊社長）は今年４月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）に設けている全４等級の役割等級体系を見直し、管理職向けに新たに７等級を追加する。現行制度では、定年を機に役割を引き下げて非管…続きを読む

中小事業所のＰＲサイト作成（2025/03/17）

東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小…続きを読む

社会福祉事業場　改善加算含めず割増計算（2025/03/17）

福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、令和５～６年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の７８％で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割…続きを読む

ジョブコーチ　「就労支援士」資格創設へ（2025/03/10）

厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の…続きを読む

努力義務　履行の「判断基準」を公布（2025/03/10）

国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入…続きを読む

昇格含め“異動”を公募制に（2025/03/10）

中外製薬㈱（東京都中央区、奥田修代表取締役社長）は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位２等級について、管理職層に準じて職務等級制…続きを読む

カスハラ防止・奨励金　録音機器整備で４０万円交付へ（2025/03/10）

４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備…続きを読む

４局合同で抜き打ち視察（2025/03/10）

中部運輸局（中村広樹局長）など地方運輸局４局は２月20日、長時間の荷待ちを発生させている発荷主や着荷主などを監視するトラック・物流Ｇメンの活動の一環として、荷主企業が多い愛知県内で荷主を抜き打ちで合同視察した。自動車メー…続きを読む