社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

遺族補償年金　男女差解消を提言（2025/08/18）

厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）は中間報告書をまとめ、遺族（補償）等年金における夫と妻の受給要件の差の解消などを提言した。要件に差を設けていることに合理的理由を見出せ…続きを読む

プライバシー侵害　慰謝料支払い命じる（2025/08/18）

労働者が自身の懲戒解雇の事実の伝達は違法などと元勤務先企業を訴えた裁判で、東京地方裁判所（日野正実裁判官）はプライバシー侵害による不法行為に当たるとして、慰謝料５万円の支払いを命じた。懲戒解雇の事実は、一般には第三者に公…続きを読む

運転中の禁煙など呼掛け（2025/08/18）

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、運転者の健康増進に向けて、「運転中の禁煙」と「睡眠健康度のチェック」を促すリーフレットを作成した。運転中の喫煙は健康を害するだけではなく、わき見などにより交通事故の死亡リスクが１・5…続きを読む

育休給付　延長手続きで相談増加（2025/08/18）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、４月から新しくなった育児休業給付金の支給対象期間延長手続きについて、事務的な相談が増加していることから、企業へ制度の理解を呼び掛けている。新たに保育所等の利用申込書の写しを提出するよう求めて…続きを読む

シニア人材バンクを新設（2025/08/18）

埼玉県は、経営課題を抱える県内中小企業を支援するため、高度なスキル・経験を持つ高齢者の情報を登録してマッチングを図る「シニア人材バンク」を開設した。登録する人材の目安は「専門分野で通算１０年程度の経験」とした。活用を促す…続きを読む

最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒 （2025/08/11）

中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ…続きを読む

解雇予告除外　不認定取消し請求を却下 （2025/08/11）

解雇予告の除外認定申請をした企業が、労働基準監督署長による不認定の取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所（清藤健一裁判長）は同社の請求を却下した。取消し訴訟の対象となる「行政処分」に該当しないと判断している。不認定行為は即…続きを読む

男女間賃金格差　全行が目標設定し公表へ （2025/08/11）

全国銀行協会（半沢淳一会長）は、男女間の賃金格差解消へ向けて、全会員銀行が格差の要因分析と対応策の検討、目標設定を行い、公表することを申し合わせた。正会員１１２行に実施したアンケートでは、男性の賃金に対する女性の賃金の割…続きを読む

無効な３６協定下の違反めだつ （2025/08/11）

東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必…続きを読む

宿泊業　留学生インターンを支援 （2025/08/11）

東京都は都内宿泊事業者の人手不足を受け、外国人留学生のインターンシップの受入れを支援する新事業を開始した。事業者の求める人物像などをもとに留学生とのマッチングを行うとともに、プログラムの策定を支援する。インターンの参加者…続きを読む