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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ニュース
発言過激化は労組にも責任(2025/06/09)
キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(鹿子木康裁判長)は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に…続きを読む
営業職の勤務地限定可能に(2025/06/09)
「転勤制限」で育児・介護に対応 高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱(愛知県長久手市、黒野透取締役社長COO)は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制…続きを読む
高卒求人 求人票改善へ支援強化(2025/06/09)
高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク(多田真理子所長)は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。5月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれ…続きを読む
改正育介法 中小など240社へ自主点検(2025/06/09)
埼玉労働局(片淵仁文局長)は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う…続きを読む
パート社保加入 企業規模要件撤廃へ(2025/06/02)
政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和9年10月~17年10月にかけて段階的に…続きを読む
パワハラ 慰謝料160万円支払を命令(2025/06/02)
道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者2人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所(前田芳人裁判官)は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎…続きを読む
施工管理職に完全週休2日(2025/06/02)
工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱(東京都港区、宇野智代表取締役)は、年5~8日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休2日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロール…続きを読む
違法な控除多い8項目紹介(2025/06/02)
神奈川・相模原労働基準監督署(荻野憲一署長)は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場…続きを読む
「子供と就寝」は労働時間(2025/06/02)
大阪府は、子どもの一時保護施設の非常勤職員に適正な休憩時間を与えていなかったとして、淀川労働基準監督署(久米川晴民署長)から是正勧告を受けたことを公表した。夜勤の非常勤職員に対し、休憩時間中は子どもが寝ている部屋で就寝し…続きを読む
時間外上限規制 さらなる強化へ慎重意見も(2025/05/26)
厚生労働省が5月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる…続きを読む