社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消（2026/01/26）

労働政策審議会は１月14日、遺族（補償）等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間の延長などを柱とした労災保険制度の見直しに関する報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。男女差解消に当たっては、…続きを読む

子育て支援金　８年度料率は０・２３％に（2026/01/26）

こども家庭庁は令和８年度の被用者保険における子ども・子育て支援金の支援金率を０．２３％にすると決めた。標準報酬月額に０．２３％を掛けた金額が４月分の給与から徴収される。年収別の負担額の試算結果も公表した。４００万円の場合…続きを読む

労働時間管理　過少申告防止へ指導強化を（2026/01/26）

ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、時間外労働の上限規制を守ろうとする意識が労働者の忖度・自粛による過少申告につながっているとして、厚生労働省に臨検時の指導強化を要請した…続きを読む

新規介護事業場　２割が就業規則未届の疑い（2026/01/26）

神奈川労働局（児屋野文男局長）が取りまとめた新設の介護事業場に対する自主点検結果によると、就業規則の作成および届出義務が生じる常時10人以上規模の事業場のうち、約２割に行っていない疑いがあることが明らかになった。同労働局…続きを読む

労災かくし　教唆した労働者を送検（2026/01/26）

岐阜・関労働基準監督署（脚ノ勝署長）は、自身が被災し４日以上の休業を要した労働災害について、発生場所を偽るよう教唆したとして、電気通信工事業の㈱福電事業（岐阜県美濃加茂市）の労働者を労働安全衛生法第１００条（報告等）など…続きを読む

高年者労災防止へ補助拡充（2026/01/19）

厚生労働省は令和８年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の１・３倍となる９・…続きを読む

就労意思　１年で喪失と認める（2026/01/19）

神奈川県内の社会福祉法人で働く労働者が解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は労働者の地位確認をしつつ、就労意思は別法人への再就職後に本採用となった時点で喪失したと判断した。解雇後１年間のバックペ…続きを読む

職能給　定昇廃止し等級別定額（2026/01/19）

清水建設㈱（東京都中央区、新村達也取締役社長）は今年４月の人事制度改定で、標準評価を取っていれば毎年職能給が上がっていく仕組み（定期昇給)を廃止し、役割給と同じ等級別定額制に改める。年功序列からの脱却を図るとともに、昇格…続きを読む

男女間賃金格差　分析ツールを動画解説（2026/01/19）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、男女間賃金差異が生じている要因の分析を促すため、厚生労働省が公表している“分析ツール”の解説動画を作成した。ツールは、従業員の給与情報などをもとに、自社内の賃金差異などを表示するもの。ツール…続きを読む

化学物質管理強調月間　特別規則外の物質に注意を（2026/01/19）

各地の都道府県労働局は、２月の化学物質管理強調月間に合わせ、災害発生状況を踏まえた独自の活動を展開する。福井労働局では、管内で特定化学物質障害予防規則など特別規則の規制対象外の物質による災害が散見。適切な保護具を着用する…続きを読む