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同一労働指針　退職金など追加検討（2025/09/01）

厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか…続きを読む

出社可否で復職判断は適法（2025/09/01）

情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、９カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通…続きを読む

鋼材物流指針　発着連携で業界統一ルール（2025/09/01）

鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）は、鋼材を運ぶ運転者の不足・高齢化が進むなか、発荷主と着荷主の連携（発着連携）による物流の効率化、ひいては労働条件改善を図るため、ピンポイントの時間指定を禁止するなど…続きを読む

技能実習・関東甲信越労働局　過去１０年で最多の監督数に（2025/09/01）

関東甲信越地方１都９県の労働局は、令和５年に実施した外国人技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導状況を明らかにした。監督件数は２２２４件で、平成26年からの10年間で最多となった。背景の１つに、出入国管理機関からの通報…続きを読む

宿坊施設　労務問題多発し指導強化（2025/09/01）

高野山エリアを管轄する和歌山・橋本労働基準監督署（椿原啓太署長）は、管内の寺院の滞在者向けの「宿坊施設」に対する監督指導を強化している。宿坊施設で働く労働者が倍増し、時間外労働の割増賃金の不払いなど労務管理に関するトラブ…続きを読む

地域別最賃「目安」　過去最大の６３円引上げ答申（2025/08/25）

中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は５年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は６・０％で、時給１１１８円…続きを読む

同一労働同一賃金　正社員間の相違は対象ならず（2025/08/25）

東京都内の企業でバス運転者として働く労働者が、契約社員から正社員になった後も、元々の正社員とは別コースで処遇されることなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。正社員登…続きを読む

技能労働者　４０歳代年収１千万円へ（2025/08/25）

日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、将来にわたって現場で働く技能労働者を確保するため、「全産業平均を圧倒的に上回る水準の労働条件確保」などの目標を示す長期ビジョンを策定した。40歳代での平均年収を現在の５００万円弱から１…続きを読む

令和７年上半期　外国人被災割合５％に（2025/08/25）

神奈川・横浜北労働基準監督署（平本賢一署長）は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業４日以上の労働災害の５％を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は２・６％で、発生ペースが高まっ…続きを読む

リスキリング　中小へ900コース無料提供（2025/08/25）

千葉県は、県内中小企業における従業員のリスキリングを後押しするため、９００コースに及ぶ動画の講座を来年３月まで無料で体験できる支援事業を開始した。１社当たり２０人まで受講できる。ｅラーニングシステムを体験してもらい、支援…続きを読む