社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小の人材育成　伴走型支援充実が必要（2025/08/04）

厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り…続きを読む

試し出勤命令に合理性（2025/08/04）

医薬品容器の製造・開発などを営む東京都内の会社で働いていた労働者が、不当に低額な対価での試し出勤命令は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（谷口豊裁判長）は最低賃金での試し出勤命令に合理性があると判断した。試し出勤時の労働…続きを読む

初任給より安定昇給魅力に（2025/08/04）

㈱安藤・間（東京都港区、国谷一彦代表取締役社長）は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後５年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保す…続きを読む

溶接技術　指導者向けに育成方法示す（2025/08/04）

神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求め…続きを読む

副業者活用　３ステップで受入れへ（2025/08/04）

北海道経済産業局（浦田秀行局長）は、副業・兼業人材の活用を前提に、中小企業における人材戦略の策定から実行までを３ステップで支援する事業を立ち上げた。中小企業庁の「人材活用ガイドライン」を基にしたもので、８～１２月に実施す…続きを読む

スポットワーク　応募時に労働契約成立（2025/07/28）

厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限…続きを読む

在籍出向延長が無効に（2025/07/28）

図書館向けの図書納入事業などを営む東京都内の会社で働く労働者が、在籍出向の延長命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は延長命令を無効とし、出向先での勤務義務はないと判断した。業務上の必要性が乏しいうえ、延…続きを読む

短時間正社員　優秀なパート登用へ（2025/07/28）

マックスバリュ東海㈱(静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長)は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の…続きを読む

パワハラ懲戒　不利益取扱いと認めず（2025/07/28）

兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、バス会社で働く組合員２人への懲戒処分における反組合的意図の存在が争点となった不当労働行為審査事案について、労働組合の申立てを棄却した。令和４年４月の労働施策総合推進法改正を契機に、パワ…続きを読む

Ｄ＆Ｉ推進　経営者が「本気度」発信を（2025/07/28）

関西経済連合会（松本正義会長）は女性活躍を中心としたダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進に向け、制度の事例集と運用上のポイントを示した報告書からなるガイドラインを取りまとめた。会員企業へのヒアリングから、「ト…続きを読む