社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

非常勤講師の雇止め無効（2024/04/15）

政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。202…続きを読む

非常勤講師の雇止め無効（2024/04/15）

東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求…続きを読む

シニア人材活用へ管理職研修（2024/04/15）

東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることに…続きを読む

ＡＩが学び直し講座提案（2024/04/15）

茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「ＡＩマッチングシステム」を開発した。産官学で組織するリスキリング推進協議会で検討を重ねてきたもので、デジタルスキルや計画立案能力、課題設定力など職務遂行…続きを読む

フリーランス新法　委託「６カ月以上」に配慮義務 （2024/04/08）

厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリ…続きを読む

事業場外みなしで弁論 （2024/04/08）

最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払…続きを読む

派遣先へカスハラ研修 （2024/04/08）

添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる…続きを読む

熟練技術者の「勘」を言語化 （2024/04/08）

近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点…続きを読む

過労死等発生企業　再発防止対策を強化（2024/04/01）

厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に…続きを読む

雇用仲介事業指針を策定（2024/04/01）

短時間・単発就労に関する募集情報等提供事業者など14社が参画するスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、事業者が遵守すべき事項を示した「スポットワーク雇用仲介事業ガイドライン」を作成・公表した。自主規制を設けることで、…続きを読む