社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

人材開発支援助成金　不正受給防止へ審査厳格化（2026/03/09）

厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な不正受給事案が発生したことを受けて、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。同助成金申請時の…続きを読む

賞与不払い　不法行為は成立せず（2026/03/09）

大手電子部品メーカーの日東電工㈱で働く日系ブラジル人の非正規労働者60人が、正社員との間の労働条件の差を不合理と訴えた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は賞与の不払いを不法行為と認めた二審判決を変更し、賞与に…続きを読む

自社アルバイト経験者　初任給最大５.６万円高く（2026/03/09）

㈱ノジマ（神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長）は今年４月、自社で１年以上アルバイト勤務していた経験がある場合は、当時発揮した成果や能力に応じて、店舗リーダー以上の役職、またはそれに相当するグレードで採用する「出る杭入…続きを読む

転倒災害対策・労基署　運動展開やリーフ作成（2026/03/09）

各地の労働基準監督署で昨年１年間の労働災害発生状況（速報値）の取りまとめが進むなか、転倒災害を深刻な問題と捉える労基署では、独自の対策に乗り出している。福岡・北九州東労基署（小川晋一郎署長）は、転倒災害の多くが歩行中に起…続きを読む

スポットワーク　公的仲介サイトを開設（2026/03/09）

富山県は、深刻化する人手不足に対応するため、新たにスポットワークを仲介するプラットフォームを立ち上げる。利用には求人賃金の２割の手数料が必要だが、人手不足対策の重要分野と位置付ける「福祉・介護」、「看護」、「建設」の３業…続きを読む

高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援強化（2026/03/02）

厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべ…続きを読む

労働条件明示　原則「書面」の見直しを（2026/03/02）

規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。企業・労働者のニーズを調査したうえで、電子的手法による明示がしやすい条件を…続きを読む

社員間相互ボーナス制　職位別に最大６万円配分（2026/03/02）

賃上げ10％超実現へ店舗勤務者に相互ボーナス制新設　　㈱松屋フーズホールディングス（東京都武蔵野市、瓦葺一利代表取締役社長）は今年４月、半期ごとに店舗配属の全正社員に１万～６万円分のポイントを配分し、お互いに感謝や称賛の…続きを読む

価格交渉　“練習”する体験型講座（2026/03/02）

広島県は、県内中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁のノウハウを習得できる座学講座や、価格交渉を練習できるワークショップを盛り込んだ事業を開始する。座学では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など企業…続きを読む

インターンシップ　県内企業と留学生を仲介（2026/03/02）

埼玉県は令和８年度から、県内企業と県内大学に通う外国人留学生のインターンシップを仲介する事業を始める。企業・留学生の双方から情報提供を受け、双方の希望に沿ったインターンを提案する。事業開始の背景には、留学生の高い県内志向…続きを読む