トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ ニュース
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ニュース
令和8年度 「賃上げ」助成金パックを拡充(2025/09/08)
厚生労働省は令和8年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援…続きを読む
令和6年司法統計 労働関係訴訟が過去最多に(2025/09/08)
全国の地方裁判所が令和6年に新たに受け付けた労働関係の民事訴訟は4214件で、平成4年以降最多の数字となったことが分かった(図)。最高裁判所事務総局が令和6年の司法統計により明かした。労働関係訴訟はこれまでコロナ禍の2年…続きを読む
自動車整備士 専用の養成施設開設(2025/09/08)
日野自動車㈱(東京都日野市、小木曽聡代表取締役社長CEO)は、自動車整備士不足に悩むグループの販売会社に対し、初級資格取得に必要な講習の受講機会を確保するため、自社敷地内に専用の養成施設を開設した。各地の販売会社では資格…続きを読む
最低賃金 全国一律の発効日基準を(2025/09/08)
全国の地方最低賃金審議会が今年度の地域別最賃を答申するなか、中賃審に対し、全国一律の発効日の基準設定や、目安審議の迅速化を要望するケースが相次いでいる。中賃審の「目安」を2円上回る65円引上げを答申した和歌山では、発効日…続きを読む
道路貨物運送業 「管理計画」1割が未策定(2025/09/08)
島根労働局(岩見浩史局長)は、県内の道路貨物運送業での労働災害増加を受けて実施した緊急安全自主点検の結果を取りまとめた。回答事業場のうち10・8%で、安全衛生管理計画を策定していないことが分かった。令和7年上半期の同業種…続きを読む
同一労働指針 退職金など追加検討(2025/09/01)
厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか…続きを読む
出社可否で復職判断は適法(2025/09/01)
情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、9カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所(小川弘持裁判官)は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通…続きを読む
鋼材物流指針 発着連携で業界統一ルール(2025/09/01)
鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟(今井正会長)は、鋼材を運ぶ運転者の不足・高齢化が進むなか、発荷主と着荷主の連携(発着連携)による物流の効率化、ひいては労働条件改善を図るため、ピンポイントの時間指定を禁止するなど…続きを読む
技能実習・関東甲信越労働局 過去10年で最多の監督数に(2025/09/01)
関東甲信越地方1都9県の労働局は、令和5年に実施した外国人技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導状況を明らかにした。監督件数は2224件で、平成26年からの10年間で最多となった。背景の1つに、出入国管理機関からの通報…続きを読む
宿坊施設 労務問題多発し指導強化(2025/09/01)
高野山エリアを管轄する和歌山・橋本労働基準監督署(椿原啓太署長)は、管内の寺院の滞在者向けの「宿坊施設」に対する監督指導を強化している。宿坊施設で働く労働者が倍増し、時間外労働の割増賃金の不払いなど労務管理に関するトラブ…続きを読む