社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職業能力評価　団体等検定制度を創設（2024/03/18）

厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労…続きを読む

ＪＲ東海年休裁判　時季変更権行使に合理性（2024/03/18）

ＪＲ東海で新幹線運転士として働く労働者６人が、各勤務日の５日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、…続きを読む

学び直しの成果出せる場を（2024/03/18）

リスキリングなどの「学び直し」を行った従業員に、成果を出せる場の提供を　　一般財団法人企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、従業員の「学び直し」に関する調査研究報告書を取りまとめた。新たに身に着けたスキルを活用で…続きを読む

業態別に１６大リスク数値化（2024/03/18）

全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部（守殿俊二支部長）は、保有する加入者22万人の健診・医療のビッグデータを分析し、製造業や情報通信業など８業態別に健康リスクを数値化した「京都働き世代の健康データブック」を作成した。血…続きを読む

再雇用制度　高度専門職は同一報酬に（2024/03/18）

ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ること…続きを読む

勤続３５年超の大卒・定年退職金　大企業・併用型で２４５０万円に（2024/03/18）

厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企…続きを読む

新卒採用・育成　配属後の成長を「見える化」（2024/03/18）

産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱（宮﨑裕二代表取締役社長）は、２０１７年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのＯＪＴを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「…続きを読む

女性活躍推進　ハラスメント対応強化へ（2024/03/11）

厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として…続きを読む

自由意思による同意と認めず（2024/03/11）

東京都内の運送会社で働く労働者５人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の４つで…続きを読む

デジタコ普及へ検討会設立（2024/03/11）

国土交通省は、トラック事業者の運行管理の高度化と輸送の安全確保を図るため、デジタル技術によって車両の運行時間などを計測するデジタルタコグラフの普及促進に関する検討会を立ち上げた。政府が昨年６月に策定した「物流革新に向けた…続きを読む

是正勧告　割賃遡及払いの領収書偽造（2024/03/11）

愛知・名古屋北労働基準監督署(寺部重宏署長)は、労働者９人に割増賃金約58万円を遡及して支払うよう指導した是正勧告に対し、すでに支払ったとの虚偽報告を行ったとして、警備業の㈱ケー・ズコーポレーションと同社社長、総務部長の…続きを読む

ベア要求集計　２月末時点で1.2万円超（2024/03/11）

自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、２月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54％の組合が要求書を提出し、そのうちの９割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持…続きを読む

現金給与総額　１．２％増の３３．０万円（2024/03/11）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和５年平均（確報）の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2％増加した。物価変動を加味した実質賃金指数は2.5％減少し、２年続けて落ち込んでいる。一般労働者の所定内給与…続きを読む

個人事業者の健康管理　注文者に配慮要請（2024/03/04）

厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしてい…続きを読む

子育て支援金　負担額は月１２５０円に（2024/03/04）

こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり…続きを読む