社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

弁護士の労働者性を否定（2025/03/03）

大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあっ…続きを読む

資格手当新設　専門性に報い月最大５万円（2025/03/03）

複数資格保有で最大５万円まで月給に上乗せ――㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区、金田佳季社長）は今年４月、語学資格や業務に関係する専門資格など約80種を対象に「資格手当」を新設する。優秀な若手の獲得と専…続きを読む

運輸業法改正　周知から指導に移行（2025/03/03）

東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期…続きを読む

技能講習　偽造修了証の回収呼掛け（2025/03/03）

千葉労働局（岩野剛局長）は、偽造された玉掛けなどの技能講習修了証が出回っているとして、事業者に回収を呼び掛けている。とくに外国人労働者の間で広がっており、同労働局が確認しただけでも２００枚が交付されている。偽造修了証を持…続きを読む

賞与の業績反映分は最大４倍も（2025/03/03）

総合エンジニアリング企業の千代田化工建設㈱（神奈川県横浜市、太田光治代表取締役社長）では、ライン長の職責の大きさは役職手当で処遇しつつ、特定の案件を牽引するプロジェクトマネジャーについては、賞与の個人業績反映分に大きな幅…続きを読む

17時退社　課長が集まり推進チーム（2025/03/03）

三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎取締役社長）は昨年４月、経営目標として「定時（17時）退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メール…続きを読む

外国人育成就労　制度施行へ有識者会合（2025/02/24）

政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会…続きを読む

逸失利益　転職活動期間の請求認める（2025/02/24）

取引先にＩＴエンジニアを派遣するＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称の強要によって損害を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審から賠償額を２５０万円増額し、同社の代表取締役らに計７６０万円の…続きを読む

全職種に「等級別目標」設定（2025/02/24）

富士屋ホテル㈱（神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長）は、今年４月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル（仕事の難易度、習熟度）を示すもので、従業員の自…続きを読む

女性活躍・新事業　金銭的支援を創設・拡充 （2025/02/24）

福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談１回当たり１万５…続きを読む

解体現場を集中監督へ （2025/02/24）

能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３…続きを読む

現金給与総額　２．９％増の３４．８万円 （2025/02/24）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質…続きを読む

下請技能者　日額最大で２千円加算（2025/02/24）

大和ハウス工業㈱（芳井敬一代表取締役社長）は、今年４月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、１日当たり最大2000…続きを読む

同一労働同一賃金見直しへ（2025/02/17）

厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直…続きを読む

正社員登用　合理的期待の存在否定（2025/02/17）

全国紙の１００％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を…続きを読む