社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「中堅企業」への支援強化（2024/03/04）

経済産業省は、中小企業を除く従業員規模２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年…続きを読む

大卒採用・育成支援　海外研修に最大２００万円補助（2024/03/04）

企業が大卒者を採用し、経営の高度化を担う「中核人材」に育成する取組みを支援 秋田県は来年度から、海外研修などの高度な社員研修を行う中小企業に対し、経費の４分の３（最大２００万円）を助成する。併せて、研究部門の創設などに要…続きを読む

再雇用制度　役割難易度で定額支給へ（2024/03/04）

㈱九電工（福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役　社長執行役員）は来年１月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など５つの職務グループを設けたうえで、個々の職…続きを読む

ＭＶＰ級のテーマ設定求める（2024/03/04）

㈱湖池屋（東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長）は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内ＭＶＰの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占め…続きを読む

被用者保険　さらなる適用拡大検討へ（2024/02/26）

厚生労働省は２月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっ…続きを読む

佐賀が１０・４２％で最高に（2024/02/26）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和６年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。４月徴収（３月）分から新たな料率を反映する。最も料率が高い佐賀（10・42％）と最も低い新潟（９・35％）の差は１・07％で、５年度の１・…続きを読む

ライドシェア　事業者に教育や点呼求める（2024/02/26）

国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼な…続きを読む

学び直し前後でスキル診断（2024/02/26）

群馬県は来年度、企業によるＤＸ人材のリスキリングを後押しするため、スキル診断と学習効果の測定事業を始める。１社当たり５人までを上限とし、リスキリングの対象となる従業員にスキル測定のテストを実施する。企業の事業計画も踏まえ…続きを読む

主要大手の要求水準　平均で総額１万８千円超（2024/02/26）

自動車総連（金子晃浩会長）は２月14日、メーカー部会の大手12組合が同日提出した要求内容を明らかにした。平均賃金要求については、うち10組合の単純平均で総額１万8320円（定昇分含む）に上り、率では５・51％に当たるとし…続きを読む

コンピテンシーで基本給洗替え（2024/02/26）

電子部品メーカーの㈱タムラ製作所（東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー…続きを読む

候補者を半年間お試し登用（2024/02/26）

企業のマーケティング支援などを行う㈱サイバー・バズ（髙村彰典代表取締役社長）は、次世代の管理職・経営者育成に取り組んでいる。2022年にはマネージャー候補を社内公募・選考し、半年間「マネチャレ」としてマネージャーと同等の…続きを読む

人口減少社会　中小の人材確保で議論へ（2024/02/19）

厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」…続きを読む

残業分の時間休付与　慰謝料請求を認めず（2024/02/19）

歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分（25％）しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は労働者の慰謝…続きを読む

一人親方　適正化向け「目安」策定（2024/02/19）

国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和８年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”とし…続きを読む

外国人技能実習　受入先８割に法違反発覚（2024/02/19）

静岡労働局（笹正光局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和４年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6％に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用…続きを読む