社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人エンジニア　海外の学生を３年連続採用（2024/01/22）

IT業の㈱アイキューブドシステムズ（福岡県福岡市、佐々木勉代表取締役執行役員社長CEO、１２３人）は、２０２２年度から３年連続で、海外の大学で学んだ外国籍の人材を新卒採用している。日本での就労経験を持つエンジニアや留学生…続きを読む

育児休業給付　国庫負担「８分の１」に引上げ（2024/01/15）

厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方…続きを読む

貨物軽自動車運送事業　労働者認定事例を公表（2024/01/15）

厚生労働省は、個人事業主扱いとなっていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者を労働基準法上の労働者に該当すると判断した３つの事例を公表した。運転者が労災請求し、労働基準監督署が労働者性を認める事案が発生したことを受けた対応…続きを読む

過度な転職促進策見直しを（2024/01/15）

助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会長）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化…続きを読む

建設業　書類簡素化へ手引（2024/01/15）

国土交通省近畿地方整備局（見坂茂範局長）は、建設業の働き方改革を推進するため、「土木工事書類作成スリム化ガイド」を作成した。同整備局発注工事で、提出の不要な書類を整理している。たとえば、工事内容の変更が軽微な場合に、変更…続きを読む

流通・サービス７％要求へ（2024/01/15）

多様な産業・業種の労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の業種別３部門は、春季労使交渉の方針案を明らかにした。流通および総合サービスの２部門では、本部方針を上回る７％基準の賃上げを求める。短時間組合員については引…続きを読む

３０００ポジションへ職務記述書（2024/01/15）

ＥＮＥＯＳ㈱（東京都千代田区）では、非ライン長を含む約3000人の管理職層に対して職務等級を適用している。基本給は等級別定額のグレード給一本とし、前後の等級間で５～15％の差を付けている。部長以下のライン長については年１…続きを読む

２４項目の“宣誓書”に署名（2024/01/15）

倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長、２３４人）では、フォークリフトに起因した労働災害や物損事故の撲滅に向けて、年１回、安全運転に関する24項目の「宣誓書」への署名を求めている。毎年９～…続きを読む

雇保適用　「週10時間以上」へ拡大（2023/12/25）

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わ…続きを読む

就業禁止・休職命令　病名診断なくても適法に（2023/12/25）

大手自動車メーカーで働く労働者が、休職期間満了による自然退職は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は請求をすべて棄却した。会社は精神疾患の疑いがあるとして、労働者の就業を禁じた後、休職命令を出した。労働者…続きを読む

自動車整備士　「資格手当」の新設を（2023/12/25）

国土交通省は、自動車整備事業者の人材確保を支援するため、働きやすい職場環境の整備に向けたガイドラインを作成する。自動車整備士としてのキャリアに応じた評価方法などを解説し、資格手当制度を設けることを推奨する。若手人材の定着…続きを読む

残業命じず不当労働行為（2023/12/25）

広島県労働委員会（山川和義会長）は、組合員であることを理由に時間外労働を割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるとして、運送業の㈱フォーブル（広島県広島市）の不当労働行為を認定した。差別する取扱いがなければ得たであろう…続きを読む

再雇用者の上限年齢撤廃（2023/12/25）

電気工事、情報通信工事などを手掛ける総合エンジニアリング企業の住友電設㈱（大阪府大阪市、谷信代表取締役社長）は、65歳以上の人材を１年契約で雇用する「シニアエキスパート社員」の上限年齢を撤廃した。2021年に65歳定年制…続きを読む

早期抜擢・昇格で20歳代定着へ（2023/12/25）

将来を嘱望されていた人材が早期に離職してしまう――若手の定着を強く意識した制度改定がめだった。横並び的な昇格運用を採ってきた大企業では、早期抜擢が可能な仕組みや、昇格昇給の機会を増やして30歳以下の処遇を改善している。早…続きを読む

「業務上の課題」を解決へ（2023/12/25）

東急不動産ホールディングス㈱（西川弘典代表取締役社長）は、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を2025年までに6000人に増やすとの目標を掲げ、育成に向けたトレーニープログラムを開発した。外部の専門人材を講師…続きを読む