社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

休憩時間　付与ない勤務へ差止命令（2025/05/19）

ジェットスター・ジャパン㈱で客室乗務員（ＣＡ）として働く労働者35人が、休憩が十分に取れない勤務を不服とした裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判長）は慰謝料計３８５万円の支払いと、休憩時間を付与しない勤務の差止めを命じた…続きを読む

社員工３倍の１０００人体制へ（2025/05/19）

積水ハウス建設ホールディングス㈱（大阪府大阪市、大村泰志代表取締役社長）は、住宅建築を担う「社員工」の採用と育成を強化し、２０３３年までに、現在の３６０人から３倍の１０００人に増員する計画を明らかにした。訓練校の指導員を…続きを読む

法令違反公表事案　６年度分は約５００件に（2025/05/19）

厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で４９３件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、3…続きを読む

熱中症対策　消防局と連携し対処解説（2025/05/19）

今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）…続きを読む

課長級賃金決定要素　「職能」を最重要視が４５％（2025/05/19）

東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の…続きを読む

移動式安全体感施設　全国の工事現場へ“出張訓練”（2025/05/19）

総合建設会社の鹿島建設㈱（天野裕正社長）は、全国の現場で働く技能者・技術者の安全教育を目的とした“出張訓練”を昨年度から始めている。機械の巻き込まれや感電、墜落災害などを疑似体験できる機器とＶＲ装置を搭載した移動式安全体…続きを読む

介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール（2025/05/12）

厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研…続きを読む

退職金　１２００万円の不支給適法に（2025/05/12）

京都市交通局でバス運転者を務めていた労働者が、退職金の全額不支給などを不服とした裁判で、最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は同市の不支給処分を適法とする判決を下した。労働者は１０００円のバス運賃着服、車内での電子タバコ使…続きを読む

役職手当　部長で月７万円に増額（2025/05/12）

役職者をめざす風土の醸成へ　　パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱（大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員）は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月７万円まで引き上げる…続きを読む

イラスト使い助成金を解説（2025/05/12）

東京労働局（富田望局長）は今年度、賃上げに関する複数の助成金が拡充されたことを受け、助成金の内容をイラストで分かりやすく解説したパンフレットを作成した。賃上げのため、生産性向上や、正規・非正規間の格差是正に取り組んだ事業…続きを読む

建設業・上限規制　年間時間外重点に指導（2025/05/12）

千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、建設業や運送業に対し、時間外労働の上限規制に関する監督指導を強化する。２業種については昨年度、改善に向けた助言を中心としていたが、今年度は年間の時間外労働の時間数などを重点的に確認し、…続きを読む

役割の違いはサブグレードへ（2025/05/12）

飯能信用金庫（埼玉県飯能市、松下寿夫理事長）は今年４月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功…続きを読む

クロスメンタリング　異業種幹部が助言者に（2025/05/12）

パナソニック　コネクト㈱（樋口泰行代表取締役　執行役員　プレジデント・ＣＥＯ）は、２０２３年度から女性のキャリア開発施策として、他社と合同で「異業種クロスメンタリング」を展開している。メンバー各社がメンティーとなる課長ク…続きを読む

１３０万の壁対策　２年間で最大75万円（2025/05/05）

厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を…続きを読む

就業規則　最低基準効の適用認定（2025/05/05）

神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（野口宣大裁判長）は同社に２４０万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働…続きを読む