社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男女間賃金格差　全行が目標設定し公表へ （2025/08/11）

全国銀行協会（半沢淳一会長）は、男女間の賃金格差解消へ向けて、全会員銀行が格差の要因分析と対応策の検討、目標設定を行い、公表することを申し合わせた。正会員１１２行に実施したアンケートでは、男性の賃金に対する女性の賃金の割…続きを読む

無効な３６協定下の違反めだつ （2025/08/11）

東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必…続きを読む

宿泊業　留学生インターンを支援 （2025/08/11）

東京都は都内宿泊事業者の人手不足を受け、外国人留学生のインターンシップの受入れを支援する新事業を開始した。事業者の求める人物像などをもとに留学生とのマッチングを行うとともに、プログラムの策定を支援する。インターンの参加者…続きを読む

小企業の改定率　引上げ事業所平均で４．７％ （2025/08/11）

小規模企業の賃上げ実態を調べている厚生労働省「賃金改定状況調査」によると、今年１～６月に賃金引上げを実施した事業所における平均改定率は4.7％だった。６月までに引上げを実施した事業所の割合が49.2％を占める一方、26.…続きを読む

ウェルビーイング　２年間リスキル休職可能に （2025/08/11）

ロート製薬㈱（大阪府大阪市、瀬木英俊代表取締役社長）は今年７月、社員向けのウェルビーイング施策の一環として「リスキリング休職制度」を導入した。国内外で留学・就学する社員に対し、原則２年間までの休職を認めるもの。従来の復帰…続きを読む

中小の人材育成　伴走型支援充実が必要（2025/08/04）

厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り…続きを読む

試し出勤命令に合理性（2025/08/04）

医薬品容器の製造・開発などを営む東京都内の会社で働いていた労働者が、不当に低額な対価での試し出勤命令は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（谷口豊裁判長）は最低賃金での試し出勤命令に合理性があると判断した。試し出勤時の労働…続きを読む

初任給より安定昇給魅力に（2025/08/04）

㈱安藤・間（東京都港区、国谷一彦代表取締役社長）は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後５年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保す…続きを読む

溶接技術　指導者向けに育成方法示す（2025/08/04）

神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求め…続きを読む

副業者活用　３ステップで受入れへ（2025/08/04）

北海道経済産業局（浦田秀行局長）は、副業・兼業人材の活用を前提に、中小企業における人材戦略の策定から実行までを３ステップで支援する事業を立ち上げた。中小企業庁の「人材活用ガイドライン」を基にしたもので、８～１２月に実施す…続きを読む

６０歳以降の減額率２５％に（2025/08/04）

富士電機㈱（東京都品川区、近藤史郎代表取締役社長ＣＯＯ）は今春、選択定年制としていた非管理職層を65歳定年制に移行し、60歳時点での基本給の減額率を40％から25％に引き下げた。企画系総合職の場合、60歳以降も基本給の洗…続きを読む

アルムナイ採用　知人紹介活用し実績110％に（2025/08/04）

介護大手の㈱ニチイ学館（中川創太代表取締役社長社長執行役員）は、原則として退職時の「能力給」を保証するなど、アルムナイ（退職者）対象のカムバック採用を推進している。昨年度は前年比110％の実績を上げた。パートタイマーを含…続きを読む

スポットワーク　応募時に労働契約成立（2025/07/28）

厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限…続きを読む

在籍出向延長が無効に（2025/07/28）

図書館向けの図書納入事業などを営む東京都内の会社で働く労働者が、在籍出向の延長命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は延長命令を無効とし、出向先での勤務義務はないと判断した。業務上の必要性が乏しいうえ、延…続きを読む

短時間正社員　優秀なパート登用へ（2025/07/28）

マックスバリュ東海㈱(静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長)は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の…続きを読む