社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

施工管理職に完全週休２日（2025/06/02）

工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱（東京都港区、宇野智代表取締役）は、年５～８日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休２日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロール…続きを読む

違法な控除多い８項目紹介（2025/06/02）

神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場…続きを読む

「子供と就寝」は労働時間（2025/06/02）

大阪府は、子どもの一時保護施設の非常勤職員に適正な休憩時間を与えていなかったとして、淀川労働基準監督署（久米川晴民署長）から是正勧告を受けたことを公表した。夜勤の非常勤職員に対し、休憩時間中は子どもが寝ている部屋で就寝し…続きを読む

８００種類のスキルで処遇決定（2025/06/02）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状…続きを読む

短時間正社員　高度エンジニアの活用推進（2025/06/02）

ＩＴインフラ企業の㈱アイエスエフネット（渡邉幸義代表取締役）は、優れたスキルと経験を持ちながら働く時間に制約のあるＩＴエンジニアの活用・活躍を目的に、「ショート正社員」の採用を強化している。社会保険の加入要件を満たす月１…続きを読む

時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も（2025/05/26）

厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる…続きを読む

７年度監督指導　違反繰返しは「必ず」送検（2025/05/26）

厚生労働省が令和７年度、同様の法違反を繰り返す事業場を「必ず」送検していく方針であることが本紙の情報公開請求により明らかになった。情報公開請求を行ったのは７年度の監督指導の留意事項に関する通知。行政指導の実効性担保に向け…続きを読む

全職種で年間休日１２０日（2025/05/26）

東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を１２０日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社…続きを読む

６年災害発生状況　「経験３年未満」が４割弱（2025/05/26）

岡山労働局（森實久美子局長）がまとめた令和６年労働災害発生状況によると、経験年数３年未満の労働者が被災した割合が全体の35・８％に上ることが分かった。新規入職者以外にも、社内異動で別の仕事に就いた者が被災したケースがめだ…続きを読む

外国人材　現地教育費などに補助金（2025/05/26）

富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などの…続きを読む

転勤なくし基本給８５％に（2025/05/26）

プラント工事などを手掛ける千代田エクスワンエンジニアリング㈱（神奈川県横浜市、伊藤卓代表取締役社長）は今春、60～65歳の再雇用者向け人事制度を刷新し、現役時代と同一の資格等級体系を適用するようにした。定年後は転居転勤の…続きを読む

自律的キャリア形成　異動で５コース選択制（2025/05/26）

社員の自律的キャリア形成をめざすＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（久米康樹代表取締役社長）は今年４月、人事異動について一人ひとりが毎年スタンスを明らかにする制度を導入した。社員には、各部署が提示する募集要項を見て異動を願うも…続きを読む

「労働者性判断基準」見直しへ（2025/05/19）

厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働…続きを読む

休憩時間　付与ない勤務へ差止命令（2025/05/19）

ジェットスター・ジャパン㈱で客室乗務員（ＣＡ）として働く労働者35人が、休憩が十分に取れない勤務を不服とした裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判長）は慰謝料計３８５万円の支払いと、休憩時間を付与しない勤務の差止めを命じた…続きを読む

社員工３倍の１０００人体制へ（2025/05/19）

積水ハウス建設ホールディングス㈱（大阪府大阪市、大村泰志代表取締役社長）は、住宅建築を担う「社員工」の採用と育成を強化し、２０３３年までに、現在の３６０人から３倍の１０００人に増員する計画を明らかにした。訓練校の指導員を…続きを読む