社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

パワハラ　懲戒免職・停職６カ月は有効（2025/09/22）

福岡県糸島市の消防本部で消防士として働いていた労働者２人が、部下へのパワーハラスメントを理由とした懲戒免職と停職６カ月を不服とした裁判で、最高裁判所（石兼公博裁判長）は両処分を有効と判断した。労働者らは部下に、鉄棒に掛け…続きを読む

転職志向のミドルシニア　６割が「やりがい」求め（2025/09/22）

産業雇用安定センター（＝ジョブ産雇。岡崎淳一理事長）が、大企業に勤めるミドルシニア（45～59歳）を対象に行った調査で、定年前を含めて今後の働き方について具体的なイメージを持つ者のうち、32・９％が転職または独立を希望し…続きを読む

パート・有期雇用　明示違反がめだつ（2025/09/22）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は５２３件に上り、是正指導総数の64・９％を占めた。全国を４０・５ポイント上回る。とく…続きを読む

大阪・関西万博　適切な雇止め予告呼び掛け（2025/09/22）

大阪労働局（高橋秀誠局長）は、10月13日で会期末を迎える大阪・関西万博の閉幕に伴う離職トラブルの発生を懸念し、事業主へ必要な手続きや措置などを周知するリーフレットを作成した。有期雇用契約を繰り返し３回以上更新している場…続きを読む

外資系水準踏まえレンジ設計（2025/09/22）

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱（東京都江東区、岩井孝夫代表取締役執行役員社長）は今年４月に人事制度を改定し、従来の職務・役割基準を強化して、ジョブを起点とする体系へ改めた。「ジョブファミリー」や「バンド」など計４つの概…続きを読む

健診とがん検診を一体化（2025/09/22）

インテリアブランドメーカーの㈱サンゲツ（近藤康正代表取締役社長執行役員）では、独自の健康保険組合を設立し、人事部内に健康経営推進室を設けたうえで、病気予防に重点を置いた社員の健康づくりに力を入れている。３５歳以上の社員に…続きを読む

育休代替者雇用で最大８１万円（2025/09/15）

厚生労働省は令和８年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67・５万円から81万…続きを読む

能力不足解雇が有効に（2025/09/15）

大手素材メーカーで働いていた労働者が能力不足による解雇は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（角谷昌毅裁判長）は解雇を有効と判断した。約９年間にわたり、同社は特別の支援体制を執るなどして継続的に指導をしてきたと指摘。雇用継…続きを読む

国立高専卒狙い初任給改定（2025/09/15）

空調設備工事から化学品製造・販売まで、幅広く事業を展開する三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、国立高等専門学校卒の獲得を狙い、来春から新卒初任給を本科（５年制）で２３・５万円、専攻科(＋２年)で２４・５…続きを読む

長時間労働・監督結果　「月８０時間以下」で違反増（2025/09/15）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和６年度の監督指導結果を公表した。違法な時間外労働があった５２６事業場のうち、時間外・休日労働が最長だった労働者の時間数が「月80時間以下」の事業場…続きを読む

賃金不払い　派遣会社社長を逮捕（2025/09/15）

愛知・豊田労働基準監督署（石川真一署長）は、２カ月間にわたりベトナム人派遣労働者ら延べ73人の賃金計１６６８万円を支払わなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払…続きを読む

能力発揮度で年収改定（2025/09/15）

㈱ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区、岡村信悟代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、個々人の年収決定に当たり、“５つの軸”から能力発揮の度合いを判定する「発揮能力評価」を用いている。グレードに見合う成果の創出に向けて、能力を高めたか…続きを読む

「おもしろい人材」輩出へ（2025/09/15）

出でよ、おもしろい人材　　㈱南都銀行（石田諭取締役頭取）では、さまざまなスキルを持ち、顧客や地域の持続的成長を支える行員を高く評価している。昨年導入した人事制度では、地域貢献を果たして優れた成果を上げた人材などに対し、人…続きを読む

令和８年度　「賃上げ」助成金パックを拡充（2025/09/08）

厚生労働省は令和８年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援…続きを読む

令和６年司法統計　労働関係訴訟が過去最多に（2025/09/08）

全国の地方裁判所が令和６年に新たに受け付けた労働関係の民事訴訟は４２１４件で、平成４年以降最多の数字となったことが分かった（図）。最高裁判所事務総局が令和６年の司法統計により明かした。労働関係訴訟はこれまでコロナ禍の２年…続きを読む