社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

満70歳まで再雇用期間延長（2024/02/19）

東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコ…続きを読む

大卒・モデル賃金　非管理職35歳33.1万円に（2024/02/19）

関経連など関西地域９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金22歳が22.0万円、35歳が33.1万円などとなり、管理職は45歳が49.8万円、55歳が56.9万円だった。…続きを読む

中途未経験者　“開発できる”ＩＴエンジニアへ（2024/02/19）

システムコンサルティング業の㈱システムアイ（葛川敬祐代表取締役社長）は、未経験者を採用してＩＴエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携…続きを読む

育児期残業免除　小学校就学前まで延長（2024/02/12）

厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対…続きを読む

マスク着用拒否者の懲戒有効（2024/02/12）

コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する７日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを…続きを読む

男性育休取得支援　企業に最大410万円支給（2024/02/12）

東京都は来年度、育児休業の取得を推進する企業への支援策を強化する。従業員が一定期間以上育休を取得した企業を対象とする「育業応援奨励金」のうち、「ママコース」と「パパコース」の支給上限額を引き上げる。具体的には、育休を支え…続きを読む

小規模の９割で転嫁進まず（2024/02/12）

熊本県商工会連合会（笠愛一郎会長）は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90％に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかにな…続きを読む

インターンシップ　障害者をＤＸ人材へ育成（2024/02/12）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今年４月、障害者を対象とし、６カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のＤＸ人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「…続きを読む

事務課長ピーク　52～56歳未満で62.6万円（2024/02/12）

人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7…続きを読む

補償業務管理士　資格合格めざし社内研修（2024/02/12）

自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社（安孫子健一代表取締役社長）では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以…続きを読む

労基法改正視野に研究会（2024/02/05）

厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コ…続きを読む

フリーランス新法　１カ月以上に禁止規定適用（2024/02/05）

公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約を、同法が定める７つの禁止行為の対象にすべきとしている。６割の契約が規制対象になるとみら…続きを読む

補修工事にも労基法33条適用（2024/02/05）

厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可…続きを読む

不当労働行為　販売受託者を労働者と認定（2024/02/05）

大阪府労働委員会は、化粧品販売業の㈱ポーラ（東京都品川区）が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9％…続きを読む

奨学金返済　月１万円限度に８年支援（2024/02/05）

名鉄バス㈱（愛知県名古屋市、清水良一代表取締役社長）は、年間150人のバス運転士採用をめざし、今年４月から毎月１万円を最長８年間支給する奨学金返済支援制度を導入する。併せて県外からの入社者向けに運用している住宅支援制度を…続きを読む