社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

残業代の一部不払いで送検（2025/12/22）

千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、労働者11人に対して残業代の一部を支払わなかったとして、臨床検査業の㈱昭和メディカルサイエンス（東京都町田市）と同社総務課責任者を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）…続きを読む

能力伸長へ「取組み計画」設定（2025/12/22）

タクシーやバスなどの自動運転に関する技術開発を行っている㈱ティアフォー（東京都品川区、加藤真平代表取締役執行役員ＣＥＯ）では、個々人が期初にスキルや対人力など４つの観点ごとにアクションプランを策定し、それぞれの能力発揮度…続きを読む

非技術系含めスキルアップへ（2025/12/22）

ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東上征司代表取締役社長）では、独自の教育機関「ＪＢＣＣアカデミー」を設置し、非技術系人材も含めて全社的なスキルアップを図っている。ＡＩやクラウドなどの５つの分野について、４段階…続きを読む

２６春闘方針・要求基準　過去最高の総額２万円超へ（2025/12/15）

総額２・15万円以上、ベースアップ１・７万円以上を要求へ――主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、２０２６春闘の中央討論集会を開き、過去最高の要求基準を含む方針大綱を提起した。安河内会長…続きを読む

１０月有効求人倍率　省人化や最賃準備が影響（2025/12/15）

九州・沖縄８労働局が取りまとめた令和７年10月分の雇用情勢によると、有効求人倍率が１・０８倍になったことが明らかになった。新型コロナウイルスの影響を受けていた令和３年４月以来、４年６カ月ぶりの低水準となる。宮崎労働局では…続きを読む

賃金台帳の虚偽記載で送検（2025/12/15）

奈良・大淀労働基準監督署（羽山暁弘署長）は、賃金台帳に虚偽の労働時間を記載したとして、木材加工業の㈲亀井集成材（奈良県大淀町）と同社取締役を労働基準法第１０８条（賃金台帳）など違反の疑いで奈良地検に書類送検した。毎月の労…続きを読む

トレーニーでも役職手当支給（2025/12/15）

㈱セブン銀行（東京都千代田区、松橋正明代表取締役社長）では社員の自律的キャリア構築の支援強化に向けて、人材育成力を備えたライン長を育てるべく、ポスト登用の可否を見極める「トレーニー制度」を運用している。最低１年間を仮任用…続きを読む

管理職養成プログラム　１２単位取得で登用要件獲得（2025/12/15）

㈱アドバンテスト（東京都千代田区、ダグラス・ラフィーバ代表取締役ＧｒｏｕｐＣＥＯ）は、管理職になるための必須ステップとして研修プログラム「ＭＰ－１」を運用している。約１年間のスケジュールで計12単位の取得を求めるもので、…続きを読む

家族手当、住宅手当など　６つの待遇を新たに記載（2025/12/08）

厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など６つの待遇に関する原則的な考…続きを読む

通勤手当　非課税限度額を引き上げ（2025/12/08）

国税庁は通勤手当の非課税限度額の引上げを内容とした改正政令を公布・施行した。自動車・自転車を通勤で使用する従業員へ４月１日以後に支払われるべき通勤手当が対象。通勤距離に応じて最大22・５％引き上げる（表）。４月１日に遡っ…続きを読む

ベア１・２万円以上要求へ（2025/12/08）

要求水準は昨年と同じだが、その実現にこだわる――自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長＝写真）は11月26日、都内で会見を開き、２０２６春闘の方針案を発表した。賃上げ要求水準に関しては、「…続きを読む

フリー法違反　ハラスメント対策が突出（2025/12/08）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、施行から１年を迎えたフリーランス法の指導状況について、就業環境整備に関する規制のうち、ハラスメント関連の指導が「圧倒的に多い」と明かした。フリーランス向けの相談窓口を整備したが周知していない…続きを読む

はさまれ・巻き込まれ　死傷者数が改善せず（2025/12/08）

災害防止対策が効果として表れず――高知労働局（菊池宏二局長）は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の推進状況をまとめた。製造業において、８割以上の事業場が「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む一方、死…続きを読む

１００～２９９人　「改定率５％以上」が２割強（2025/12/08）

今年度の１人平均賃金の改定率が５％以上だった中小企業の割合は２割強　　 厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査（細部集計）」で明らかになったもので、全体の半数が２～４％台に集中していた。賃金を引き上げた中小企業では、14.…続きを読む

仮設事務所　採用費でウェルネス追求（2025/12/08）

総合建設業の㈱澤村（澤村幸一郎代表取締役）は、現場監督を含む若手人材の獲得・定着対策として、仮設の現場事務所の環境改善に関する経費を採用活動費に含める措置を開始した。従来は各現場の予算に組み込んでいたことから、コストカッ…続きを読む