社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

地域別最賃「目安」　過去最大の６３円引上げ答申（2025/08/25）

中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は５年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は６・０％で、時給１１１８円…続きを読む

同一労働同一賃金　正社員間の相違は対象ならず（2025/08/25）

東京都内の企業でバス運転者として働く労働者が、契約社員から正社員になった後も、元々の正社員とは別コースで処遇されることなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。正社員登…続きを読む

技能労働者　４０歳代年収１千万円へ（2025/08/25）

日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、将来にわたって現場で働く技能労働者を確保するため、「全産業平均を圧倒的に上回る水準の労働条件確保」などの目標を示す長期ビジョンを策定した。40歳代での平均年収を現在の５００万円弱から１…続きを読む

令和７年上半期　外国人被災割合５％に（2025/08/25）

神奈川・横浜北労働基準監督署（平本賢一署長）は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業４日以上の労働災害の５％を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は２・６％で、発生ペースが高まっ…続きを読む

リスキリング　中小へ900コース無料提供（2025/08/25）

千葉県は、県内中小企業における従業員のリスキリングを後押しするため、９００コースに及ぶ動画の講座を来年３月まで無料で体験できる支援事業を開始した。１社当たり２０人まで受講できる。ｅラーニングシステムを体験してもらい、支援…続きを読む

平均妥結額１．９万円に（2025/08/25）

厚生労働省の「令和７年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給額込みの平均妥結額は１万8629円だった。33年ぶりの高水準だった６年の１万7415円をさらに1214円上回っている。化…続きを読む

目標は中核人材半数を女性（2025/08/25）

明治グループは、２０５０年に中核人財の半数を女性にするとの目標を掲げ、役員がメンターを務めるクロスメンタリングなどを通じて女性管理職を育てている。「人財戦略」を経営の重要課題に位置付け、中核人財の多様性を高めるべく女性活…続きを読む

遺族補償年金　男女差解消を提言（2025/08/18）

厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）は中間報告書をまとめ、遺族（補償）等年金における夫と妻の受給要件の差の解消などを提言した。要件に差を設けていることに合理的理由を見出せ…続きを読む

プライバシー侵害　慰謝料支払い命じる（2025/08/18）

労働者が自身の懲戒解雇の事実の伝達は違法などと元勤務先企業を訴えた裁判で、東京地方裁判所（日野正実裁判官）はプライバシー侵害による不法行為に当たるとして、慰謝料５万円の支払いを命じた。懲戒解雇の事実は、一般には第三者に公…続きを読む

運転中の禁煙など呼掛け（2025/08/18）

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、運転者の健康増進に向けて、「運転中の禁煙」と「睡眠健康度のチェック」を促すリーフレットを作成した。運転中の喫煙は健康を害するだけではなく、わき見などにより交通事故の死亡リスクが１・5…続きを読む

育休給付　延長手続きで相談増加（2025/08/18）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、４月から新しくなった育児休業給付金の支給対象期間延長手続きについて、事務的な相談が増加していることから、企業へ制度の理解を呼び掛けている。新たに保育所等の利用申込書の写しを提出するよう求めて…続きを読む

シニア人材バンクを新設（2025/08/18）

埼玉県は、経営課題を抱える県内中小企業を支援するため、高度なスキル・経験を持つ高齢者の情報を登録してマッチングを図る「シニア人材バンク」を開設した。登録する人材の目安は「専門分野で通算１０年程度の経験」とした。活用を促す…続きを読む

新人教育プログラム　１～３年目社員が合同研修（2025/08/18）

くず餅の老舗・㈱船橋屋（神山恭子代表取締役社長）は、新卒入社者を店長、さらに主任へと育て上げるため、５年間にわたる研修プログラムを運用している。入社１～３年目は、店長に必要なマネジメントやマーケティングの知識・スキルを順…続きを読む

最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒 （2025/08/11）

中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ…続きを読む

解雇予告除外　不認定取消し請求を却下 （2025/08/11）

解雇予告の除外認定申請をした企業が、労働基準監督署長による不認定の取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所（清藤健一裁判長）は同社の請求を却下した。取消し訴訟の対象となる「行政処分」に該当しないと判断している。不認定行為は即…続きを読む