社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高年職業安定基本方針案　７０歳就業確保へ支援強化（2026/03/02）

厚生労働省は、令和８～11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40％以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべ…続きを読む

労働条件明示　原則「書面」の見直しを（2026/03/02）

規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。企業・労働者のニーズを調査したうえで、電子的手法による明示がしやすい条件を…続きを読む

社員間相互ボーナス制　職位別に最大６万円配分（2026/03/02）

賃上げ10％超実現へ店舗勤務者に相互ボーナス制新設　　㈱松屋フーズホールディングス（東京都武蔵野市、瓦葺一利代表取締役社長）は今年４月、半期ごとに店舗配属の全正社員に１万～６万円分のポイントを配分し、お互いに感謝や称賛の…続きを読む

価格交渉　“練習”する体験型講座（2026/03/02）

広島県は、県内中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁のノウハウを習得できる座学講座や、価格交渉を練習できるワークショップを盛り込んだ事業を開始する。座学では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など企業…続きを読む

インターンシップ　県内企業と留学生を仲介（2026/03/02）

埼玉県は令和８年度から、県内企業と県内大学に通う外国人留学生のインターンシップを仲介する事業を始める。企業・留学生の双方から情報提供を受け、双方の希望に沿ったインターンを提案する。事業開始の背景には、留学生の高い県内志向…続きを読む

事務課長のピーク　５６歳以上で６３．５万円（2026/03/02）

人事院の令和７年職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは事務系が56歳以上63.5万円、技術系が同65.5万円だった。係員20～24歳と比べると、事務系が2.46倍、技術系が2.55倍の水準となってい…続きを読む

企業内大学　手挙げ方式で等級別研修（2026/03/02）

ＩＴ企業のキーウェアソリューションズ㈱（三田昌弘代表取締役社長）は今年度、企業内大学「キーウェアアカデミー」を開設し、上位等級に求められる役割を手挙げ方式で学べる講座を提供している。リーダー職や管理職に必要な知識・スキル…続きを読む

治療両立支援指針を告示（2026/02/23）

厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用す…続きを読む

全都道府県で引下げ・据置き（2026/02/23）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の都道府県別保険料率を決定した。全国平均料率を０．１％引き下げた効果が実感できるよう、すべての都道府県で料率を引下げまたは据置きとする。１人当たり医療費などから例年ど…続きを読む

製造・販売職　地元採用強化へ高卒２２万円超（2026/02/23）

浜松銘菓の「うなぎパイ」を製造・販売する㈲春華堂(静岡県浜松市、山崎貴裕代表取締役社長）は、２０２７年４月入社の高卒初任給を３万５１００円引き上げ、22万５１００円とする。同じく店舗・工場勤務が主となる大卒一般職の初任給…続きを読む

男女間賃金差異公表に奨励金（2026/02/23）

東京都は、中小企業における女性が活躍しやすい職場環境づくりを推し進めるため、新事業に乗り出す。令和８年度予算案に、会社内の男女間賃金差異などを公表した従業員規模１００人以下の企業に対し、20万円を交付する奨励金を盛り込ん…続きを読む

はさまれ・巻き込まれ　死亡災害多発受け警戒（2026/02/23）

静岡労働局（國分一行局長）は、死亡労働災害の相次ぐ発生を受け、「労災死亡事故多発警戒」を発令した。とくに、「はさまれ・巻き込まれ」による死亡災害は１月だけで３件起きており、すでに前年総数の４件に迫っているとして、リーフレ…続きを読む

非管理職も７割以上が昇給要件（2026/02/23）

採用代行業の㈱アールナイン（東京都港区、長井亮代表取締役）では基本給について、等級別に３～４段階の給与ランクを設け、50点満点の行動評価の結果に基づいて半年ごとに改定している。非管理職には一部に自動昇給分を加味しつつ、７…続きを読む

介護との両立支援　休業最長２年で分割無制限（2026/02/23）

通信販売大手のジャパネットたかたをグループに持つ㈱ジャパネットホールディングス（髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は昨年、グループ1５社の介護休業について、最長期間を法定以上の２年に拡充し、分割取得の回数制限を撤廃した。「…続きを読む

障害者雇用　「質」向上へガイドライン（2026/02/16）

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイド…続きを読む