社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立（2026/01/12）

労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ…続きを読む

８年度平均料率は９.９％（2026/01/12）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の全国平均保険料率を現行の10.0％から0.1％引き下げ、9.9％にすると決めた。引下げは平成４年度以来３４年ぶり。賃上げによる保険料収入の増加を加味した。被保険者１…続きを読む

労働環境改善ロードマップ　災害復旧以外土日祝日休みに（2026/01/12）

日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、昨年７月に策定した長期ビジョンの実現に向けて、労働環境改善ロードマップを策定した。他産業を上回る水準を達成するため、「２０３０年度までに平均労働時間を年70時間削減する」、「35年度に…続きを読む

過労死等労災請求事業場　７年度上半期は違反率８５％（2026/01/12）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに実施した監督指導について、令和７年度上半期の違反率（速報値）を明らかにした。過去に過重労働を理由とした過労死等労災請求があった事業場を…続きを読む

労働判例　公的データベース作成を（2026/01/12）

関西経済連合会（松本正義会長）は、企業と労働市場の関係の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見を取りまとめた。企業が法的リスクを踏まえて新たな人事施策を講じられるよう、公的な労働判例データベースの作成を要望している。デ…続きを読む

諸手当　総支給額は１人平均５．５万円（2026/01/12）

厚生労働省の「令和７年就労条件総合調査」によると、常用労働者の平均所定内賃金34万1800円のうち、諸手当の総額は5万4500円、全体に占める割合は15.9％だった。５年前の前回調査と比較すると、それぞれ2万2100円増…続きを読む

社内業務委託　繁閑差利用し他部署をヘルプ（2026/01/12）

足場の開発・販売・レンタルなどの事業を営む㈱タカミヤ（髙宮一雅代表取締役会長兼社長）は、地域的・季節的要因から生じる部署間の繁閑差に対応するため、互いに業務を受発注し、報酬として賞与に上乗せ支給を行う「コイン制度」に取り…続きを読む

待遇差の理由　「説明要求できる旨」明示（2025/12/22）

厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言し…続きを読む

雇用期間満了終了を認める（2025/12/22）

東京都内の税理士法人で働いていた労働者が、無期労働契約の成立を主張し、期間満了による本採用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は契約を有期と判断し、期間満了での終了を認めた。両者が交わした契約書には…続きを読む

年単位で勤務地限定可能に（2025/12/22）

東北電力グループで設備建設・工事などを行う㈱ユアテック（宮城県仙台市、小林郁見取締役社長）は来年４月から、社員が勤務地を特定の県内に限定できる制度を導入する。従来の全国転勤ありを基本とする「全国型」に対し、基本給を一定割…続きを読む

スポットワーク　休業手当で相談めだつ（2025/12/22）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、スポットワーク協会が示した適切な労務管理に関する“業界ルール”の運用が始まった９月以降、業界ルールに関する相談が増えていると明らかにした。ルールは労働契約の成立時期や解約可能事由について…続きを読む

残業代の一部不払いで送検（2025/12/22）

千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、労働者11人に対して残業代の一部を支払わなかったとして、臨床検査業の㈱昭和メディカルサイエンス（東京都町田市）と同社総務課責任者を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）…続きを読む

能力伸長へ「取組み計画」設定（2025/12/22）

タクシーやバスなどの自動運転に関する技術開発を行っている㈱ティアフォー（東京都品川区、加藤真平代表取締役執行役員ＣＥＯ）では、個々人が期初にスキルや対人力など４つの観点ごとにアクションプランを策定し、それぞれの能力発揮度…続きを読む

非技術系含めスキルアップへ（2025/12/22）

ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東上征司代表取締役社長）では、独自の教育機関「ＪＢＣＣアカデミー」を設置し、非技術系人材も含めて全社的なスキルアップを図っている。ＡＩやクラウドなどの５つの分野について、４段階…続きを読む

２６春闘方針・要求基準　過去最高の総額２万円超へ（2025/12/15）

総額２・15万円以上、ベースアップ１・７万円以上を要求へ――主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、２０２６春闘の中央討論集会を開き、過去最高の要求基準を含む方針大綱を提起した。安河内会長…続きを読む