社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

改正女性活躍推進法対応　情報公表で「説明欄」活用促す（2025/10/13）

厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因…続きを読む

フリーランス　労働者と明確に区分を（2025/10/13）

新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は２０２５年の規制改革提言を公表した。フリーランスをめぐる労働者性の判断基準を抜本的に改め明確なものにすべきと訴えている。現行の判断基準は予測可能性に乏しくフリーランスへの発注控え…続きを読む

社内インターン　対象に海外拠点追加（2025/10/13）

海外エネルギー事業が好調な大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、グローバル人材の育成に向けて、他部署の業務を経験できる社内インターンシップ制度の対象に海外拠点を加えるなど、海外経験を積む機会の拡充を図る。…続きを読む

３６協定届　記載漏れ防止へ確認表（2025/10/13）

神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、36協定届の記載漏れの増加を受け、届出前に確認してほしい12項目をまとめたチェックリストを作成し、活用を呼び掛けている。同労基署の担当者によると、とくに「有効期間」と「起算…続きを読む

割増賃金　３年遡り２２０万円支払う（2025/10/13）

埼玉県草加市は過去３年間に遡り、粗大ごみの回収業務などに従事する職員47人に制服への着替え時間などに対する割増賃金計２２０万円を支払ったことを明らかにした。１日当たり３分間の賃金不払い残業が生じていたという。今年４月、春…続きを読む

平均年間給与　正社員・男性６０９万円に（2025/10/13）

国税庁の民間給与実態統計によると、令和６年の１年間を通じて勤務した正社員の年間平均給与額は、男性609万円、女性430万円だった。前年に比べてそれぞれ2.5％増、4.1％増となり、ともに４年連続で増加している。業種別では…続きを読む

社員間連携へ社内運動会（2025/10/13）

企業のＳＮＳ運用代行などを行う㈱リソースクリエイション（髙田桂太郎代表取締役）は、社員間の関係を緊密にするための施策として、初めて運動会を開催した。同社ではチームを組んで仕事をしており、効率良く案件を進めるには、社員間の…続きを読む

個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す（2025/10/06）

厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ…続きを読む

こども性暴力防止法　内定取消し・配転を（2025/10/06）

こども家庭庁は、教員などによる子供への性加害防止に向け、事業者に求められる措置を示した制度骨格案を公表した。性加害の「おそれがあると認めるとき」として４つのケースを挙げ、それぞれに応じた適切な対応を要請している。性犯罪歴…続きを読む

技能者の自社雇用化　高齢一人親方を指導役に（2025/10/06）

60歳前後の一人親方を契約社員として雇い入れ、新人技能者の採用・育成を推進　　 ハウスメーカーの一建設㈱（東京都豊島区、堀口忠美代表取締役）は、将来的な施工能力の低下をにらみ、新卒技能者の育成スキームを拡大し、自社雇用化…続きを読む

育児休業給付金　申請誤り回収事案増加（2025/10/06）

茨城労働局（佐藤悦子局長）は、育児休業給付金の回収事案が増加していることを受け、リーフレットを作成し、管内事業主に注意を呼び掛けている。同労働局職業安定課は、「男性育休の増加に伴い、申請誤りも増えている傾向」と話す。リー…続きを読む

清掃時の機械不停止めだつ（2025/10/06）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、死亡災害の増加を受けて今年６～７月に重点的に実施した災害時監督・定期監督の結果を取りまとめた。災害時監督では、対象事業場の83・０％に当たる１１７事業場で労働安全衛生関係法令の違反がみら…続きを読む

職務等級“洗替え”し給与変動（2025/10/06）

森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に、61～65歳の再雇用者の処遇制度を改め、担う仕事の大きさに基づいて格付ける５段階の「職務等級」を採り入れ、毎年の契約更新時に担う職務を見直し、等級の“洗替…続きを読む

運転士・整備士確保　体験会通じて業務内容ＰＲ（2025/10/06）

初任給引上げや職業体験会の開催により、応募は10倍、採用数も倍増に――。東急バス㈱（古川卓取締役社長）は、バス運転士と整備士の確保・定着に向けて多様な試みを進めている。２年連続の引上げでバス運転士の初任給を26万円まで高…続きを読む

最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大（2025/09/22）

厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が…続きを読む