社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

地方・中小企業　積極的な情報公開必要（2025/04/28）

厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といっ…続きを読む

労基法３８条１項　割増賃金支払い義務負わず（2025/04/28）

短時間・単発で働くスポットワークに従事した労働者が、大手スポットワーク会社に割増賃金などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（八屋敦子裁判官）は、他社で就労している事実を事業主が知らない場合、労働基準法第38条（時間計…続きを読む

過労死等複数発生企業　計画定着の確認徹底（2025/04/28）

東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導（過労死等防止計…続きを読む

育介法　報告徴収件数を４倍に（2025/04/28）

千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の４・４倍に当たる２２０件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休…続きを読む

介護職員基本給　４２４０円増の１９．３万円（2025/04/28）

処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給は、4240円増えて19.3万円に――。厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」で分かった月給制・常勤者の実態で、平均手当額などを加えた平均給与額は33.8万…続きを読む

“５次元”から就業場所を選択（2025/04/28）

ソフトウェア開発のアステリア㈱（平野洋一郎代表取締役社長）は、本社に加えてリゾート地やバーチャル空間など計５つの“次元”をオフィスと定義し、社員がその日の就業場所を自由に選べるようにしている。目的は生産性向上で、心身が快…続きを読む

賃上げ助成金パックを周知（2025/04/21）

厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした…続きを読む

県の安全配慮義務違反認定（2025/04/21）

千葉県内の児童相談所で働いていた労働者が、長時間労働などにより退職を余儀なくされたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所（小林康彦裁判長）は同県の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計50万円の支払いを命じた。精神疾患が再発・増悪…続きを読む

働き方・調査報告書　首都圏より「退屈状態」めだつ（2025/04/21）

九州経済産業局（星野光明局長）は、九州地方または首都圏に在住する20～39歳の就業者に行った、働き方に関する調査報告書を取りまとめた。自身のスキルに対して物足りない水準の業務に従事している「退屈状態」の割合が、福岡県は８…続きを読む

小売業　安全マニュアルへ「ひな型」（2025/04/21）

滋賀労働局（多和田治彦局長）は、小売業における労働災害を防ぐため、企業が店舗ごとの安全マニュアルをつくる際に活用できる「ひな型」を作成した。企業が店舗内の見取り図を描き、労災が起こる危険のある箇所を記入する形式としている…続きを読む

中企業男性　東京の所定内４３．５万円（2025/04/21）

厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1％増、愛知が6.1％増と大きく伸び、大阪は0.…続きを読む

ライフサポート休暇　多様な事由認め年３日付与（2025/04/21）

医療機器の開発・製造・販売などの事業を営む㈱常光（服部直彦（2025/04/21）代表取締役社長）は、自身の通院や家族の看護・介護に利用できる「ライフサポート休暇」を年３日間、付与している。半日単位で取得可能な特別有給休…続きを読む

事業譲渡指針見直しへ（2025/04/14）

労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直し…続きを読む

国家公務員　職務基準の人事運営へ（2025/04/14）

人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等…続きを読む

運送業　運行を虚偽報告し送検（2025/04/14）

鹿児島労働基準監督署（池濱輝生署長）は、令和５年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の㈲セーフティ・Ｊライン（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役を労働基準法第１０１条（労働基準…続きを読む