社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大（2025/09/22）

厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が…続きを読む

パワハラ　懲戒免職・停職６カ月は有効（2025/09/22）

福岡県糸島市の消防本部で消防士として働いていた労働者２人が、部下へのパワーハラスメントを理由とした懲戒免職と停職６カ月を不服とした裁判で、最高裁判所（石兼公博裁判長）は両処分を有効と判断した。労働者らは部下に、鉄棒に掛け…続きを読む

転職志向のミドルシニア　６割が「やりがい」求め（2025/09/22）

産業雇用安定センター（＝ジョブ産雇。岡崎淳一理事長）が、大企業に勤めるミドルシニア（45～59歳）を対象に行った調査で、定年前を含めて今後の働き方について具体的なイメージを持つ者のうち、32・９％が転職または独立を希望し…続きを読む

パート・有期雇用　明示違反がめだつ（2025/09/22）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は５２３件に上り、是正指導総数の64・９％を占めた。全国を４０・５ポイント上回る。とく…続きを読む

大阪・関西万博　適切な雇止め予告呼び掛け（2025/09/22）

大阪労働局（高橋秀誠局長）は、10月13日で会期末を迎える大阪・関西万博の閉幕に伴う離職トラブルの発生を懸念し、事業主へ必要な手続きや措置などを周知するリーフレットを作成した。有期雇用契約を繰り返し３回以上更新している場…続きを読む

外資系水準踏まえレンジ設計（2025/09/22）

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱（東京都江東区、岩井孝夫代表取締役執行役員社長）は今年４月に人事制度を改定し、従来の職務・役割基準を強化して、ジョブを起点とする体系へ改めた。「ジョブファミリー」や「バンド」など計４つの概…続きを読む

健診とがん検診を一体化（2025/09/22）

インテリアブランドメーカーの㈱サンゲツ（近藤康正代表取締役社長執行役員）では、独自の健康保険組合を設立し、人事部内に健康経営推進室を設けたうえで、病気予防に重点を置いた社員の健康づくりに力を入れている。３５歳以上の社員に…続きを読む