社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

育休代替者雇用で最大８１万円（2025/09/15）

厚生労働省は令和８年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67・５万円から81万…続きを読む

能力不足解雇が有効に（2025/09/15）

大手素材メーカーで働いていた労働者が能力不足による解雇は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（角谷昌毅裁判長）は解雇を有効と判断した。約９年間にわたり、同社は特別の支援体制を執るなどして継続的に指導をしてきたと指摘。雇用継…続きを読む

国立高専卒狙い初任給改定（2025/09/15）

空調設備工事から化学品製造・販売まで、幅広く事業を展開する三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、国立高等専門学校卒の獲得を狙い、来春から新卒初任給を本科（５年制）で２３・５万円、専攻科(＋２年)で２４・５…続きを読む

長時間労働・監督結果　「月８０時間以下」で違反増（2025/09/15）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和６年度の監督指導結果を公表した。違法な時間外労働があった５２６事業場のうち、時間外・休日労働が最長だった労働者の時間数が「月80時間以下」の事業場…続きを読む

賃金不払い　派遣会社社長を逮捕（2025/09/15）

愛知・豊田労働基準監督署（石川真一署長）は、２カ月間にわたりベトナム人派遣労働者ら延べ73人の賃金計１６６８万円を支払わなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払…続きを読む

能力発揮度で年収改定（2025/09/15）

㈱ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区、岡村信悟代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、個々人の年収決定に当たり、“５つの軸”から能力発揮の度合いを判定する「発揮能力評価」を用いている。グレードに見合う成果の創出に向けて、能力を高めたか…続きを読む

「おもしろい人材」輩出へ（2025/09/15）

出でよ、おもしろい人材　　㈱南都銀行（石田諭取締役頭取）では、さまざまなスキルを持ち、顧客や地域の持続的成長を支える行員を高く評価している。昨年導入した人事制度では、地域貢献を果たして優れた成果を上げた人材などに対し、人…続きを読む

令和８年度　「賃上げ」助成金パックを拡充（2025/09/08）

厚生労働省は令和８年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援…続きを読む

令和６年司法統計　労働関係訴訟が過去最多に（2025/09/08）

全国の地方裁判所が令和６年に新たに受け付けた労働関係の民事訴訟は４２１４件で、平成４年以降最多の数字となったことが分かった（図）。最高裁判所事務総局が令和６年の司法統計により明かした。労働関係訴訟はこれまでコロナ禍の２年…続きを読む

自動車整備士　専用の養成施設開設（2025/09/08）

日野自動車㈱（東京都日野市、小木曽聡代表取締役社長ＣＥＯ）は、自動車整備士不足に悩むグループの販売会社に対し、初級資格取得に必要な講習の受講機会を確保するため、自社敷地内に専用の養成施設を開設した。各地の販売会社では資格…続きを読む

最低賃金　全国一律の発効日基準を（2025/09/08）

全国の地方最低賃金審議会が今年度の地域別最賃を答申するなか、中賃審に対し、全国一律の発効日の基準設定や、目安審議の迅速化を要望するケースが相次いでいる。中賃審の「目安」を２円上回る65円引上げを答申した和歌山では、発効日…続きを読む

道路貨物運送業　「管理計画」１割が未策定（2025/09/08）

島根労働局（岩見浩史局長）は、県内の道路貨物運送業での労働災害増加を受けて実施した緊急安全自主点検の結果を取りまとめた。回答事業場のうち10・８％で、安全衛生管理計画を策定していないことが分かった。令和７年上半期の同業種…続きを読む

男性運転者　大型の平均賃金３８．０万円（2025/09/08）

全日本トラック協会の賃金実態調査によると、男性運転者の職種別平均賃金（令和６年５～７月の１人１カ月平均）は、けん引40.4万円、大型38.0万円、中型32.3万円だった。男性運転者全体の平均賃金は36.0万円で、このうち…続きを読む

パラエンジニア　現場支援へ独自職種活用（2025/09/08）

東急建設㈱（寺田光宏代表取締役社長）は、繁忙を極める建設現場をフォローするために「パラエンジニア」という独自の職種を考案し、各種検査業務などを担ってもらっている。写真撮影、傷・汚れのチェックなど６つの基本業務を設定したう…続きを読む

同一労働指針　退職金など追加検討（2025/09/01）

厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか…続きを読む

出社可否で復職判断は適法（2025/09/01）

情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、９カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通…続きを読む

鋼材物流指針　発着連携で業界統一ルール（2025/09/01）

鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）は、鋼材を運ぶ運転者の不足・高齢化が進むなか、発荷主と着荷主の連携（発着連携）による物流の効率化、ひいては労働条件改善を図るため、ピンポイントの時間指定を禁止するなど…続きを読む

技能実習・関東甲信越労働局　過去１０年で最多の監督数に（2025/09/01）

関東甲信越地方１都９県の労働局は、令和５年に実施した外国人技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導状況を明らかにした。監督件数は２２２４件で、平成26年からの10年間で最多となった。背景の１つに、出入国管理機関からの通報…続きを読む

宿坊施設　労務問題多発し指導強化（2025/09/01）

高野山エリアを管轄する和歌山・橋本労働基準監督署（椿原啓太署長）は、管内の寺院の滞在者向けの「宿坊施設」に対する監督指導を強化している。宿坊施設で働く労働者が倍増し、時間外労働の割増賃金の不払いなど労務管理に関するトラブ…続きを読む

職階別所定内給与　事務課長で６２．１万円（2025/09/01）

人事院が職階別に賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は62.1万円、技術課長は62.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ1.84倍、1.80倍の差が付い…続きを読む

中小製造業が２週間合同開催（2025/09/01）

２週間の合同インターンシップで中小製造業の魅力を発信！――三和電気㈱（東京都品川区）が事務局を務める「燃えるインターンシップ」は、参加各社が工場見学や就業体験の場を設け、学生に受入先企業への“提案”を競ってもらうプログラ…続きを読む