社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

休息時間　11時間以上を努力義務に（2022/04/04）

厚生労働省・労働政策審議会のバスおよびハイヤー・タクシー作業部会はそれぞれ、自動車運転者の労働時間等改善基準の見直しに関する報告をまとめた。バス運転者とタクシー運転者（日勤）ともに、現行基準において継続８時間以上と定めて…続きを読む

合意見込めなくても命令可（2022/04/04）

山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は３月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。労委には広い裁量権があり、裁判所は…続きを読む

従業員承継　後継者候補へ早期教育を（2022/04/04）

中小企業庁は、５年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を…続きを読む

時間外労働　８人が月１２０時間超に（2022/04/04）

石川・金沢労働基準監督署（野田宏署長）は、労働者８人に対して特別条項付きの36協定の限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、道路貨物運送業の㈱アペックス（同県金沢市）と同社代表取締役ら３人を労働基準法第32条（労働時…続きを読む

雇調金不正受給　261件32億円超える（2022/03/28）

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって特例的に手厚い措置で雇用を支えてきた雇用調整助成金などの不正受給が、令和３年末までに２６１件、３２億円超に達していることが分かった。雇用関係がない者を雇用関…続きを読む

下請指導指針改正案　偽装一人親方の排除図る（2022/03/28）

国土交通省は、建設業における社会保険加入など規制逃れを目的とした“偽装一人親方化”防止に向けた下請指導ガイドライン改正案を明らかにした。元請企業の責任・役割として、現場に入場する技能者が適正な一人親方、雇用契約を締結すべ…続きを読む

就業規則の周知を否定（2022/03/28）

派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者２人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計３８０万円の支払いを命じた。…続きを読む

社会福祉施設　２割が休憩時間確保せず（2022/03/28）

滋賀・彦根労働基準監督署（枡谷佳幸署長）が管内の社会福祉施設全３８７事業場に求めた自主点検の結果によると、休憩時間を確保していない事業場が約２割に上ることが分かった。理由として「施設利用者の状況に左右されるため」と答えた…続きを読む

無期雇用転換権利　使用者に明示義務化 （2022/03/21）

厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会（座長・山川隆一東京大学大学院教授）の報告書（たたき台）を明らかにした。労働契約法第１８条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転…続きを読む

中小企業の人材育成図る（2022/03/21）

東京都は、今年３月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」（東京戦略）の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。７割の企業が知財に関する担当者を置いていないことな…続きを読む