社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

スポットワーク　応募時に労働契約成立（2025/07/28）

厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限…続きを読む

在籍出向延長が無効に（2025/07/28）

図書館向けの図書納入事業などを営む東京都内の会社で働く労働者が、在籍出向の延長命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は延長命令を無効とし、出向先での勤務義務はないと判断した。業務上の必要性が乏しいうえ、延…続きを読む

短時間正社員　優秀なパート登用へ（2025/07/28）

マックスバリュ東海㈱(静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長)は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の…続きを読む

パワハラ懲戒　不利益取扱いと認めず（2025/07/28）

兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、バス会社で働く組合員２人への懲戒処分における反組合的意図の存在が争点となった不当労働行為審査事案について、労働組合の申立てを棄却した。令和４年４月の労働施策総合推進法改正を契機に、パワ…続きを読む

Ｄ＆Ｉ推進　経営者が「本気度」発信を（2025/07/28）

関西経済連合会（松本正義会長）は女性活躍を中心としたダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進に向け、制度の事例集と運用上のポイントを示した報告書からなるガイドラインを取りまとめた。会員企業へのヒアリングから、「ト…続きを読む

非正規男性　再雇用世代は２９．９万円（2025/07/28）

令和６年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、非正社員では再雇用世代の60～64歳29.9万円だった。前年結果から4.8％増と伸びている。短時間労働者については、女…続きを読む

障害者雇用　個々人に「カルテ」作成（2025/07/28）

ＩＴ総合商社の㈱ＳＨＩＦＴ（丹下大代表取締役社長）は、ビジネスサポート部で約200人の障害者を雇用し、個々人の特性や得意領域に合わせてソフトウェアテストや事務作業、アートグッズの販売など多様な業務を任せている。採用内定後…続きを読む

労働時間延長へ新コース（2025/07/21）

厚生労働省は７月１日、「年収１３０万円の壁」によるパートなどの働き控えの解消に向けた対策として、キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」を創設した。労働者が社会保険の適用を受ける際、所定労働時間を週５…続きを読む

キャバクラ店　キャストを労働者と認める（2025/07/21）

東京都内のキャバクラ店でキャストとして働いていた女性が税金などの控除は労働基準法違反と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は女性を労働者と認め、運営会社２社に計２０５０万円の支払いを命じた。運営会社は業務委託契…続きを読む

選択定年制　「標準以上」なら役職も継続（2025/07/21）

直近２回（１年）の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役）は来年４月から、社員自ら定年年齢を60～65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維…続きを読む

荷待ち削減　関東運輸局と合同要請（2025/07/21）

東京労働局（増田嗣郎局長）と関東運輸局（藤田礼子局長）は７月２日、トラック運転者の長時間労働抑制に向け、荷主企業への合同要請を実施した。荷主企業が集積する有明埠頭を訪れ、長時間の荷待ち削減に関する配慮を求めている。今年４…続きを読む

女性活躍推進　企業の“行程表”作成支援（2025/07/21）

富山県は７月末、同県経営者協会と共同で、企業における女性活躍推進のためのプラットフォームを立ち上げる。県内企業の参加を募り、女性が活躍できる職場環境の整備に向けたロードマップ（行程表）づくりを支援する「ＤＥＩ企業成長塾」…続きを読む

評価結果と年収額を連動（2025/07/21）

福祉用具のレンタル・販売などを展開している㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、営業職を含むすべての社員に対して能力基準の制度を活用し、評価結果と年収額（理論年収）が連動する体系を導入している。成果を創出…続きを読む

カスハラ　接客職にポケットブック（2025/07/21）

「白い恋人」などの菓子を製造・販売している石屋製菓㈱（石水創代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントなどの現場で起こり得るリスクに対応するための「ポケットブック」を作成し、接客に当たる従業員に配布している。顧客からカス…続きを読む

同一労働同一賃金　派遣元の説明義務巡り議論（2025/07/14）

労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていること…続きを読む

改正公益通報者保護法　衆参両院が計１８の附帯決議（2025/07/14）

政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から１年６カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとと…続きを読む

標準的運賃　地図上から概算可能に（2025/07/14）

全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、国土交通省が昨年３月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離…続きを読む

「組合へ」通知は支配介入（2025/07/14）

神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、学校法人が労働組合に対して通知した文書のなかで、執行委員長の行為が懲戒事由に該当する可能性があると記載した行為について、組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に当たると認定した…続きを読む

派遣先　報告内容漏れめだつ（2025/07/14）

愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和６年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況によると、派遣先企業への指導監督実施数は４０３件で、そのうち半数に文書指導を実施した。指導内容として割合が最も高かったのは、派遣先管理台帳…続きを読む

職種価値の差は報酬レンジへ（2025/07/14）

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導…続きを読む

社内提案制度　年１００件を業務改善に（2025/07/14）

総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所（中西一真代表取締役社長）は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率１００％をめざして開始後１…続きを読む

労災保険　特支金の保険給付化を（2025/07/07）

厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関し…続きを読む

賃金減額転勤命令　不法行為成立を認める（2025/07/07）

コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰…続きを読む

鉄道現業職・初任給　高専卒に専用賃金テーブル（2025/07/07）

鉄道インフラ・不動産業の東急㈱（東京都渋谷区、堀江正博取締役社長）は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より８０００円高い25万７００円としており、大卒・…続きを読む

留学生インターン　カリキュラムの作成支援（2025/07/07）

大阪府は、外国人留学生のインターンシップを受け入れる府内の企業を支援する新規事業を開始した。関心を持つ留学生とのマッチングを行うほか、業務内容を踏まえてカリキュラムの作成などを無料でサポートし、就業体験を伴う５日間以上の…続きを読む

１５年後見据えた人事施策検討（2025/07/07）

関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企…続きを読む

９階層で職務等級を新設（2025/07/07）

森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割…続きを読む

技術士育成へ必須能力体系化（2025/07/07）

建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（西村達也代表取締役社長）は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事…続きを読む