社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

カスタマーハラスメント　省庁連携し対処マニュアル（2021/03/01）

厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、…続きを読む

柔軟な働き方実現めざす （2021/03/01）

東京都は、長期的な政策方針を示した「『未来の東京』戦略（案）」を取りまとめた。２０３０年までの重点戦略に「誰もが輝く働き方実現」や「女性活躍推進」などを掲げている。時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、テレ…続きを読む

傷病手当金　通算１年半受給可能に （2021/03/01）

厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から１年６カ月としているが、法案は支給開始日から通算して１年６カ月…続きを読む

未就職者を紹介予定派遣 （2021/03/01）

愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和３年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会…続きを読む

初任給2.2万円引上げへ （2021/03/01）

デジタルビジネス支援事業を展開する㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、４月に入社する学卒者の初任給を２・２万円アップし、一律24・２万円へ引き上げる。独り暮らしの新人に２年間限定で支給してきた住宅手当を…続きを読む

令和２年　送検事案約４００件を公表（2021/02/22）

全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４００件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が３２件で最多とな…続きを読む

離職者へ短期集中講習（2021/02/22）

東京都は２０２１年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職…続きを読む

特別手当不支給は合法（2021/02/22）

企業買収のあっ旋などを営むＧＣＡ㈱（東京都千代田区、渡辺章博代表取締役）で働く労働者が、特別手当の不支給は違法な賃金減額と訴えた裁判で、東京地方裁判所（館洋一郎裁判官）は請求を全面的に棄却した。特別手当は降格に伴う賃金減…続きを読む

管理者自ら「替え玉」使う（2021/02/22）

福島・富岡労働基準監督署（髙田豊和署長）は、東京電力福島第一原子力発電所内での解体業務に当たり、内部被ばくによる線量の測定を怠ったとして建設業の真和建設㈱（東京都千代田区）と同社工事部長を福島地検いわき支部に書類送検した…続きを読む

技術士制度　公的に継続研鑽を管理（2021/02/22）

文部科学省は、技術者の国家資格である技術士に関し、資格取得後の継続研鑽活動を推進するため、活動実績の管理・活用を促す公的な枠組みを構築する。制度改革の方向性を議論してきた技術士分科会が、報告の内容を固めたもの。諸外国の同…続きを読む