社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者死傷病報告　災害発生状況偽り送検（2022/05/16）

群馬・高崎労働基準監督署(大村悦男署長)は、労働者死傷病報告に虚偽の災害発生状況を記載して提出したとして、コンニャクなどを製造する㈱下仁田物産（神奈川県厚木市）と同社顧問を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反の疑いで、…続きを読む

一般社員には接続型範囲給（2022/05/16）

富士通㈱（東京都港区、時田隆仁代表取締役社長）は、国内グループの一般社員層に対し、ジョブ型人材マネジメントの考え方に基づく新人事制度を導入した。先行導入した幹部社員の制度では基本給をシングルレート（等級別定額）としたのに…続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度　権利行使は労働者に限定（2022/05/02）

厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長＝山川隆一東京大学大学院教授）は、解雇が無効の際に企業からの金銭支払いによって雇用が終了する救済制度について、「権利行使は労働者に限…続きを読む

１０月以降開始した育休に適用（2022/05/02）

厚生労働省は10月1日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するＱ＆Ａをまとめ、地方厚生局などに通知した。改正後の要件は10月１日以降に開始した育休に適用し、施行日をまたぐ育休には改正前の要件を適用するとし…続きを読む

男性育休　改正法対応へ研修動画作成（2022/05/02）

東京労働局（辻田博局長）は、男性労働者の育児休業取得を促進するため、今年９月までに社内研修に活用できる５種類の動画を作成する。改正法で義務付けられた育休を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠・出産を申し出た労働者の個別周知…続きを読む

改善基準　拘束時間超過で違法残業（2022/05/02）

新潟労働基準監督署(佐藤一成署長)は、運転者１人に対し36協定の延長時間を超える時間外労働を行わせたとして、貨物自動車運送業の富士興業㈱(新潟県新潟市)と同社の新潟営業所長および運行管理者を労働基準法第32条（労働時間）…続きを読む

異動範囲限定し専門職育成（2022/05/02）

オリックス銀行㈱（東京都港区、錦織雄一代表取締役社長）は、マネジメント重視の人材管理を改め、専門職でも管理職並みの処遇をめざせる新人事制度を導入した。課長補佐クラス以上の上位職層を複線化して２区分を設けたもので、ライン長…続きを読む

改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導（2022/04/25）

厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産…続きを読む

大学教授　講義に就労請求権認める（2022/04/25）

東京福祉大学で教授の地位にあった労働者が、平成28年の秋以降、同大学が講義を一切担当させなかったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は労働者の就労請求権を認め、債務不履行による慰謝料など計１０６万円の支…続きを読む

建設業へ労災防止対策強化（2022/04/25）

東京労働局（辻田博局長）は今年度、建設業に対する安全衛生対策、長時間労働対策を強化する。昨年、大幅に増加した死亡災害の４割を建設業が占めていることから、このほど労働基準監督署全18署と建災防東京支部全16分会を集めて初の…続きを読む