社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小の人材育成　伴走型支援充実が必要（2025/08/04）

厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の１つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り…続きを読む

試し出勤命令に合理性（2025/08/04）

医薬品容器の製造・開発などを営む東京都内の会社で働いていた労働者が、不当に低額な対価での試し出勤命令は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（谷口豊裁判長）は最低賃金での試し出勤命令に合理性があると判断した。試し出勤時の労働…続きを読む

初任給より安定昇給魅力に（2025/08/04）

㈱安藤・間（東京都港区、国谷一彦代表取締役社長）は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後５年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保す…続きを読む

溶接技術　指導者向けに育成方法示す（2025/08/04）

神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求め…続きを読む

副業者活用　３ステップで受入れへ（2025/08/04）

北海道経済産業局（浦田秀行局長）は、副業・兼業人材の活用を前提に、中小企業における人材戦略の策定から実行までを３ステップで支援する事業を立ち上げた。中小企業庁の「人材活用ガイドライン」を基にしたもので、８～１２月に実施す…続きを読む

６０歳以降の減額率２５％に（2025/08/04）

富士電機㈱（東京都品川区、近藤史郎代表取締役社長ＣＯＯ）は今春、選択定年制としていた非管理職層を65歳定年制に移行し、60歳時点での基本給の減額率を40％から25％に引き下げた。企画系総合職の場合、60歳以降も基本給の洗…続きを読む

アルムナイ採用　知人紹介活用し実績110％に（2025/08/04）

介護大手の㈱ニチイ学館（中川創太代表取締役社長社長執行役員）は、原則として退職時の「能力給」を保証するなど、アルムナイ（退職者）対象のカムバック採用を推進している。昨年度は前年比110％の実績を上げた。パートタイマーを含…続きを読む