社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

最賃改定審議　使側が過度な引上げを警戒 （2025/08/11）

中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ…続きを読む

解雇予告除外　不認定取消し請求を却下 （2025/08/11）

解雇予告の除外認定申請をした企業が、労働基準監督署長による不認定の取消しを求めた裁判で、東京地方裁判所（清藤健一裁判長）は同社の請求を却下した。取消し訴訟の対象となる「行政処分」に該当しないと判断している。不認定行為は即…続きを読む

男女間賃金格差　全行が目標設定し公表へ （2025/08/11）

全国銀行協会（半沢淳一会長）は、男女間の賃金格差解消へ向けて、全会員銀行が格差の要因分析と対応策の検討、目標設定を行い、公表することを申し合わせた。正会員１１２行に実施したアンケートでは、男性の賃金に対する女性の賃金の割…続きを読む

無効な３６協定下の違反めだつ （2025/08/11）

東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必…続きを読む

宿泊業　留学生インターンを支援 （2025/08/11）

東京都は都内宿泊事業者の人手不足を受け、外国人留学生のインターンシップの受入れを支援する新事業を開始した。事業者の求める人物像などをもとに留学生とのマッチングを行うとともに、プログラムの策定を支援する。インターンの参加者…続きを読む

小企業の改定率　引上げ事業所平均で４．７％ （2025/08/11）

小規模企業の賃上げ実態を調べている厚生労働省「賃金改定状況調査」によると、今年１～６月に賃金引上げを実施した事業所における平均改定率は4.7％だった。６月までに引上げを実施した事業所の割合が49.2％を占める一方、26.…続きを読む

ウェルビーイング　２年間リスキル休職可能に （2025/08/11）

ロート製薬㈱（大阪府大阪市、瀬木英俊代表取締役社長）は今年７月、社員向けのウェルビーイング施策の一環として「リスキリング休職制度」を導入した。国内外で留学・就学する社員に対し、原則２年間までの休職を認めるもの。従来の復帰…続きを読む