社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ニューリーダーはＷＬＢを重視(2008/7/28)

ニューリーダーはＷＬＢを重視――労調協調査 今後の取組みで最も重点を置く課題は引き続いて「賃上げ」だが、ワーク・ライフ・バランスにシフトしていくべきと考える次代のユニオンリーダー層が17.6％と少なくない――労組のための…続きを読む

“統一闘争”曲がり角へ(2008/7/21)

電機連合（中村正武中央執行委員長）の産別統一闘争が、各社業績のバラつきなどを理由に曲がり角に来ている。このほど開催した第56回定期大会に提起した「第6次賃金政策」（草案）で、現行の賃金水準が目標を上回る場合、同労組の自主…続きを読む

年間所定休日104日など産別指針５項目(2008/7/7)

百貨店やチェーンストアなどの労組で構成する日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・桜田高明会長）は、産別指針の年間所定休日104日以上や年休取得平均5日以上など、5つの最低到達目標を実現するための基準を強化し、全加盟組合…続きを読む

派遣添乗員の日当1万1,750円下限に(2008/6/23)

旅行・ホテル業などの労働組合で構成するサービス連合（笠原豊会長）は6月10日、日本旅行業協会（新町光示会長）に派遣添乗員の処遇改善へ向けた協力を要請した。標準旅行約款や添乗派遣団体の調査などを基に、実態として多い3時間の…続きを読む

神奈川県の禁煙条例案に異議(2008/6/16)

神奈川県が今年度中の成立をめざして検討を進めている公共的施設における禁煙条例に対し、同県が規制対象として提案した施設を抱える連合構成産別が異議を唱えている。ホテルや旅館、飲食店を含めた民間施設の室内での喫煙を一切禁じよう…続きを読む

下請法の罰金大幅引上げを(2008/6/2)

下請法における罰金額の大幅な引上げや第三者と当事者を組み合わせた監視システムの創設を――連合は、大手・中小企業間の公正取引に向け、省庁要請を含む取組方針を決めた。不公正な取引実態が中小・零細企業で働く労働者の労働条件に悪…続きを読む

１人530円の賃金引上げを(2008/5/26)

中央労働委員会に設置していた2つの調停委員会は5月14日、独立行政法人国立印刷局と同造幣局における平成20年度新賃金紛争で、いずれも１人当たり530円の原資を投入して基準内賃金を引上げるよう勧告した。同争議に対する調整手…続きを読む

若年試行雇用制度利用者に生活資金融資を(2008/5/19)

全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ-ＪＣ・加藤裕治議長）は、「ものづくりを中核に据えた国づくり」に向け、ジョブ・カードに基づく生活資金融資を、若年者トライアル雇用制度の利用者にも活用できるよう制度改善を訴えた政策・制度…続きを読む

障害者　3年で法定雇用率達成へ(2008/5/12)

百貨店やチェーンストアなどの労働組合で構成するＪＳＤ（日本サービス・流通労働組合連合・桜田高明会長）は、障害者雇用を推進するためのガイドラインを作成した。３年後に全加盟組合で法定雇用率達成という具体的目標を掲げており、実…続きを読む

初任給減額は義務的団交事項(2008/5/5)

初任給の決定は労働組合との協議が必要――最高裁が昨年7月の東京高裁判決を支持し、経営側の上告を退けたことで、賃金決定をめぐる労使交渉に影響が及びそうだ。東京都内の病院を舞台に初任給の引下げが義務的団交事項かどうかが争われ…続きを読む