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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

最大で±40~80%変動(2016/02/15)

賃金

日本インター㈱(神奈川県秦野市、キムテイホウ社長)は、職位・職種別に最大で±40~80%の変動を行う新賞与制度を導入した。6段階の業績評価により大きなメリハリを利かせる仕組みで、営業や研究開発などの職種では、評価次第で大…続きを読む

2年連続改善で賃上げ率2.4%に(2016/02/08)

賃金

経団連と東京経協が共同で行った「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2015年の平均賃上げ額は7,308円で、所定内賃金に対する賃上げ率は2.4%だった。ともに2年連続で改善し、金額では前年比で520円アップ、率で…続きを読む

大卒・非管理職35歳で32万円に(2016/02/01)

賃金

関西地域の9つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は、非管理職が22歳20.5万円、35歳32.0万円、管理職では45歳48.1万円、55歳56.2万円などとなった。ピ…続きを読む

“3年後の目標”を30%反映(2016/01/25)

賃金

西尾レントオール㈱(大阪市中央区、西尾公志社長)は、“3年後の立場・役割を見据えた目標”にも取り組む独自の目標管理制度を運用している。当年度に達成すべき短期の課題に偏らず、将来に向けた能力開発、部下育成などにも30%のウ…続きを読む

大卒のピークは55歳46.2万円(2016/01/18)

賃金

東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.4万円、35歳31.7万円、45歳39.9万円、ピークの55歳46.2万円などとなった。中高年層で落ち込みがめだち、初任時に対するピーク時の倍率は…続きを読む

100人以上の改定額・前年並み5,300円に(2016/01/11)

賃金

平成27年の1人平均賃金改定額は、前年並みの5,282円に――。厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「賃金引上げ等の実態に関する調査(概況)」で明らかになったもので、前年比は28円増にとどまった。5,000人以上…続きを読む

事務課長のピーク62.5万円に(2015/12/21)

賃金

人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与のピークは48~52歳未満61.5万円、技術課長のピークは52~56歳未満61.9万円だった。大卒初任者を含む係員20~24歳未満の水準と比較すると、それぞれ2…続きを読む

大卒男性、2年連続増で20.5万円(2015/12/14)

賃金

厚生労働省の「平成27年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」によると、大卒の決定初任給は男性が20万4,500円、女性が19万8,800円だった。男女とも0.8%増加して2年連続のプラスとなったが、伸び率はともに低下し…続きを読む

人事同席の面談で目標管理(2015/12/07)

賃金

下水道工事の専業者である正和興業㈱(東京都台東区、星徹社長)は、半年ごとに全社員の個人面談を行い、目標設定=達成度評価のサイクルを回している。上司と部下の間で月2回、指導記録簿を通して日々の仕事ぶりを把握・確認したうえ、…続きを読む

東京の4人世帯27万円(2015/11/23)

賃金

今年4月の4人世帯の標準生計費は、東京27.0万円、大阪市18.4万円、名古屋市20.0万円などとなった。人事院による全国の水準21.5万円と比べると、東京との格差が約5.5万円へ広がる一方、大幅にダウンした大阪市、名古…続きを読む


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