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パート1人でも専用の就業規則（2012/03/26）

労働基準法第89条の規定によって、常時10以上を使用する使用者は就業規則の作成義務が課せられている。また、労働契約法第12条は「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分において無効とする。この場…続きを読む

労働契約に意外な側面が（2012/03/19）

労働契約法の施行に伴って、労働契約に関する法整備は万全の形になった。民法には雇用契約が規定されているが、契約関係全般を規定する一般法であり、労働契約法は労働者と使用者という立場にある者との間で結ばれる特別法であり、労働契…続きを読む

転勤シーズン到来と単身赴任（2012/03/12）

転勤シーズンが到来した。使用者が業務命令として発した転勤命令に労働者が服従しなければならないか否かが争点となるケースが多い。近時の判例によると、労働契約の状況からみて、使用者に包括的な労働処分権があり、労働者は拒否できな…続きを読む

団体交渉のルールを考えてみる(2012/03/05)

ことしも恒例の春闘シーズンに入ってきた。ここ数年は、景況が今ひとつであることに加え、円高が続いており、輸出不振のためベースアップの断念はもちろん、定期昇給の持ち越しさえみられた。今年は、昨年3月11日の東日本大震災の影響…続きを読む

少額訴訟制度の魅力は何か(2012/02/27)

離婚訴訟などで耳にする簡易裁判所では、60万円以下の金銭トラブルを扱う「少額訴訟制度」を運用している。60万円を超えると地方裁判所の扱いとなり、証拠調べや審理で時間を取られ、面倒になるが、こちらは「１期日審理の原則」があ…続きを読む

予告手当の支払いに関する問題(2012/02/20)

問題社員を解雇しようとする場合、労働基準法第20条の規定に基づき、少なくとも30日前までに解雇の予告をするか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。この手当は、賃金ではない（労働の代償ではないから…続きを読む

過激なストライキを避ける戦術は？(2012/02/13)

12年春闘は、労働側は「全組合員1000円のベースアップ」および賃金制度維持の定期昇給完全実施とここ数年どおり低額要求で迫ったものの、経営側はベアなどもってのほか、定昇も自粛せざるを得ない状況とかみ合わない。そんな中、ス…続きを読む

ユニオン・ショップ協定の実効性(2012/02/06)

厚生労働省の調査によれば、労働組合のある会社の労使の６割はユニオン・ショップ協定を結んでいる。ユ・シ協定は、労組の組織力を保持する協定といえ、労組が反組合活動などを理由に、当該組合員を除名した場合には、会社は当該労働者を…続きを読む

出産休業について考えてみる(2012/01/30)

労働基準法第65条は、産前・産後休業についての規定だが、両者の性格は異なる。産前休業期間は出産予定日の6カ月（多胎妊娠の場合は14週間）だが、休業は当該女性の請求が前提となっており、6週間前から当然的に発生するものではな…続きを読む

見離されて合同労組に駆け込む(2012/01/23)

中央労働委員会の「平成22年労使紛争のまとめ」によると、集団的労使紛争の新規係属件数は566件だったが、このうち合同労組事件の占める割合が7割に達した。一般的には、合同労組のネーミングは少なく、○×ユニオンと称する「個人…続きを読む