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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
賃金
リーダー昇格時に無期化(2016/10/10)
㈱トーホーストア(兵庫県神戸市、伊東啓樹社長)は、パートタイマーの上位区分として月給制・契約社員の区分を設け、優秀な人材の正社員化を進めている。職場のリーダークラスを無期雇用として処遇し、さらに上位のマスタークラスでは、…続きを読む
目標管理のみで給与改定(2016/09/26)
SCSK㈱(東京都江東区、谷原徹社長)は、特定の領域において高い専門性を持つ人材を柔軟に採用・活用するため、「専門型正社員制度」を導入した。一般の正社員と同じ資格等級体系、給与テーブルを適用しつつ、あらかじめ職務の範囲を…続きを読む
役割基準で3系統へ複線化(2016/09/19)
静岡ガス㈱(静岡県静岡市、戸野谷宏社長)は今年4月、役割を基準とする複線型の新人事制度を導入した。一本化していた職能等級体系を改め、マネジメント、プロフェッショナル、オペレーショナルという3つの職群系に区分している。これ…続きを読む
上位職設けて無期化へ(2016/09/12)
㈱コスモスイニシア(東京都港区、高木嘉幸社長)は、職域限定の無期雇用社員の雇用区分を新設し、これまで1年契約で活用してきた有期雇用社員を転換させた。職域ごとに2~3階層のグレード体系を整備したもので、上位グレードに昇格し…続きを読む
事務課長の所定内57.8万円に(2016/09/05)
人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与は57.8万円、技術課長は56.8万円となった。ともに前年結果を下回り、順に4.1%減、2.9%減と落ち込んだ。役職に就いていない係員と比べると、それぞれ2.0…続きを読む
介護職員・月給者の所定内19.9万円(2016/08/29)
介護労働安定センターの「平成27年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の職種別賃金は、介護職員19.9万円、訪問介護員19.2万円、介護支援専門員25.0万円などとなった。介護支援専門員は1.3%減と落ち込んだが、…続きを読む
主要企業の平均妥結額6,700円弱(2016/08/15)
厚生労働省の平成28年春季賃上げ集計によると、民間主要企業の平均妥結額は6,639円となった。前年比で728円ダウンし、過去3年間で最低の水準となっている。自動車が1,603円減と大幅にダウンしたのをはじめ、全20産業中…続きを読む
役職基準の役割等級採用(2016/08/08)
川崎信用金庫(神奈川県川崎市、草壁悟朗理事長)は今年6月、年功要素の強かった旧制度を45年ぶりに抜本改正し、1年間の総合考課で給与改定する新人事制度を導入した。従来は職能資格と職位等級を組み合わせて処遇していたが、役職の…続きを読む
引上げ事業所のみで2.7%(2016/08/01)
厚生労働省の賃金改定状況調査によると、小規模企業の賃金改定率は、賃金を引き上げた事業所の平均で2.7%、全体の平均では1.1%だった。6月末時点で43.1%の事業所が引上げを実施済みとする一方、ほぼ同数の42.3%が今年…続きを読む
残業半減で月給27%アップ(2016/07/25)
㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠社長)は、今後3年間で平均残業時間の半減に取り組み、達成度によって最大で月給の27%アップを行う目標を掲げている。時短によって生産性向上を図り、その成果を毎春の賃金改定で還元するルールを…続きを読む




