社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

突然例年と異なる要求方式に（2013/02/04）

春闘の時期が近付いてきた。労働組合の組織率が17％台にまで低下すると、春闘の経済的影響度は下がってきているが、連合と経団連は早くも前哨戦を展開し、そのもようは一般紙でも取り上げられている。俳句にいう「季語」の役割はかろう…続きを読む

36協定の締結者退職めぐる問題（2013/01/28）

36協定は、労働基準法第32条で定める１週40時間、１日8時間の法定基準を超えて働かせてもいい、という労使合意ではない。ただ、単に働かせても使用者は32条違反を問われないという「免罰効果」があるに過ぎないのだ。したがって…続きを読む

周知の方法を欠いた就業規則はどうなる（2013/01/21）

労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成を義務付けている。当該就業規則は労働者代表の意見書を添えて所轄労働基準監督署に届け出なければならない。そして、同法106条は各職場に常備し、労…続きを読む

改正高年法と賃金・人事制度見直し（2013/01/14）

改正高年法の施行（4月1日）に伴い、各社では60歳定年以降の賃金・人事制度について見直しに着手している。その参考となる基本的方向性は、高年齢者雇用確保措置に関する指針に掲げられているが、その評判はあまり良くない。というの…続きを読む

タイムレコーダー至上主義は危険（2012/12/24）

労働基準法上の労働時間起算点は、労働者が現実に使用者の指揮命令下に入った時点である。労働時間管理で最も普及しているのは、タイムレコーダーだが打刻時間が始業・終業時刻とはならない。ところが、いちいち労働時間をカウントするの…続きを読む

労組嫌いの社長に悩む専務（2012/12/17）

組合潰し目的の偽装解散は、経営における究極の選択だ。偽装解散とは、労働組合を消滅させるために、会社を解散し、新会社を設立して、従来と同様の事業を行うこと。この場合、実質的に同一性を有する新会社は、旧会社の行った不当労働行…続きを読む

改正高年法踏まえ就則改正を（2012/12/10）

希望者全員を原則65歳まで雇用することを主な内容とする、改正高年齢者雇用安定法がッ平成25年4月1日から施行される。今回の改正により、65歳までの継続雇用の対象者を労使協定で限定する基準が廃止されたため、希望者全員を継続…続きを読む

人気呼ぶ労働局長の助言・指導（2012/12/03）

平成13年に施行された「個別労働関係紛争の解決に関する法律」は、労使紛争が集団から個人に変遷したことを踏まえて立法されたもの。毎年、春闘時期が到来すると、公共交通機関のストによって、痛勤に悩まされることはなくなったが、労…続きを読む

平成27年テレワーカー700万人（2012/11/26）

雇用契約を結んだ在宅労働者をテレワーカーと呼ぶ。自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態だが、政府はワーク・ライフ・バランスを築く理想形のひとつと位置付け、平成27年度までに700万人としたい、としている。平成23年度は4…続きを読む

労災隠しのシッペ返しは大きい(2012/11/19)

建設業を中心に労災隠しが相変わらず横行している。業務上災害が発生した場合、事業場は休業４日以上となった場合は遅滞なく、４日未満の場合は４半期ごとに労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署に提出しなければならない。労災隠しは、…続きを読む