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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
労組
民主党にフランチャイズ法制定を要請(2009/8/24)
セブンイレブンのフランチャイズ(FC)店舗のオーナーを中心に結成された「コンビニ加盟店ユニオン」(池原匠美執行委員長)は、新たにフランチャイズ法の制定を求める要請書を民主党の小沢一郎代表代行に手渡した。力関係に大差がある…続きを読む
事業譲渡時に労働契約を承継(2009/8/10)
連合は、事業組織の再編における労働者保護に関する法律案要綱(案)をまとめた。会社分割時が対象の労働契約承継法が想定していない「事業譲渡」「業務委託」時の労働者保護が目的で、前者を「事業の移転」、後者を「業務の移転」と定義…続きを読む
パート向け“再就職ネット”の構築へ(2009/8/3)
「一産業一産別」の理念を掲げた産別統合協議が合意に至らなかった日本サービス・流通連合(略称JSD、八野正一会長)とUIゼンセン同盟(落合清四会長)の第1回政策協議が7月10日に開催された。今後の流通サービス産業の課題解決…続きを読む
公共民間法人 正規従業員の年収429万円に(2009/7/27)
自治労・公共サービス民間労組評議会がまとめた調査結果によると、福祉や環境、保健衛生、学校給食など公共的事業を担う民間法人で働く正規従業員の平均賃金は26.5万円で、連合全体平均の31.6万円、連合のうち公務のみみた場合の…続きを読む
“合理的配慮”は労働者に請求権(2009/7/20)
連合は、雇用における障害差別禁止法(仮称)案を策定した。雇用の全ステージで障害を理由とした差別の禁止を実現するため、労働組合の立場で初めて提起した。一定の条件が整えば募集・採用への参加や職務遂行が可能になるとして国連の関…続きを読む
労働者代表法の制定を(2009/7/6)
連合は、2010年度重点政策の中に「労働者代表法」(仮称)の制定を盛り込んだ。例えば36協定のように、使用者と労働者代表との協定締結なが必要なものについて、事業場の過半数で構成する労働組合がない場合に「労働者代表委員会」…続きを読む
病院勤務医が「全国医師ユニオン」結成(2009/6/22)
病院の勤務医が中心の個人加盟労組・全国医師ユニオン(代表・植山直人)が発足した。全国医師連盟が6月7日に東京で開催した集会で結成を報告したもので、過労死につながる過剰労働の撲滅や、当直の時間外勤務扱いなどをめざして運動す…続きを読む
セブン-イレブン・FC店オーナー労組が発足へ(2009/6/15)
コンビニ最大手・セブン―イレブン・ジャパン本部とフランチャイズ(FC)契約を結ぶ全国の加盟店オーナーらで作る労働組合が今秋をめどに発足する。6月2日、関係者ら約70人が東京都内で方針を固めた。形式的にはあくまで独立事業主…続きを読む
残業月100時間以上で3割(2009/6/1)
ゼネコンのホワイトカラー職員で構成する日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・青本健吾議長)が組合員を対象に毎年行っている調査の最新版で、「所定外労働時間の多寡」と「仕事と生活の充実」との間に密接な関係のあることが分かっ…続きを読む
勤務間インターバル制を導入(2009/5/25)
情報労連(加藤友康中央執行委員長)に加盟する9単組が今春闘において、「勤務間インターバル制度」の導入を経営側と妥結したことが分かった。残業実施後、次の勤務開始までに10時間のインターバル制度を設けるのが2単組、同8時間が…続きを読む




