社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

仮眠時間はグレーゾーン（2013/04/15）

仮眠の地面をそのまま解釈すると、本格的な就寝ではなく、次の仕事に備えて「休息」するということになる。休息が労働基準法にいう「休憩」なら、労働時間としてカウントする必要はないが、専門家も「仮眠時間を完全な労働時間として取り…続きを読む

出張と業務上災害の関係を検証（2013/04/8）

出張は、事業主の管理下を離れているが、その成否、遂行方法などについて包括的に事業主に対して責任を負っており、その全過程について支配下にあるといえ、業務起因性が認められる。出張者は日常生活どおり、入浴や食事をするのは、私的…続きを読む

減給は自宅待機より厳しい（2013/04/01）

就業規則は、労働条件を制定すると同時に労働者に対する服務規律でもある。労働契約の本旨に従えば、労働力の代償として賃金が支払われる。ただし、一方でノーワーク・ノーペイの原則により、労働力の提供が無ければ賃金は支払われない。…続きを読む

精神疾患の急増で人事管理が一変（2013/03/25）

従業員を業務に就かせることが、不能または適当ではない場合、会社は一定期間労働義務を免除あるいは、労働を禁止する「休業制度」を設けているケースが一般的。その内容について、法律は関与していないが、妥当と認められるには、就業規…続きを読む

新入社員教育を考えてみよう（2013/03/18）

企業は格別な技能を持たない新規学校卒業者の入社に際しては、入社時に際しては当該企業の職業人としての基礎的な教育訓練を集団的に実施する必要がある。法的には、職場内訓練と集合訓練に大別されるが、業務遂行と不可分になされる以上…続きを読む

労働組合法の保護する労働者性（2013/03/11）

労働の対価として賃金の支払いを受ける者は労働基準法上の労働者だが、労働組合法第３条では労働者とは「職業の種類を問わず、賃金、給与その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」とされている。そこで、問題になるのはバイク便…続きを読む

営業社員募集に落とし穴（2013/03/04）

新聞・雑誌の求人欄は、職業安定法第42条によって「募集内容の的確な表示」が義務付けられ、社団法人全国求人協会でも「求人広告倫理綱領」を定め、掲載基準の自主規制を行っている。ただ、こうした良心的な広告に従わず、「的確な表示…続きを読む

一般定期健康診断と賃金保障（2013/02/25）

労働安全衛生法では、毎年１回定期的に定められた項目の健康診断を実施するよう事業主に義務付けている。通常、定期健診は所定時間内に行われるが、かりに終業後や休日に労働者各自が受診した場合、割増賃金の支払いが必要だろうか。これ…続きを読む

人事権による降格は絶対的か（2013/02/18）

降格には懲戒処分によるものと人事権によるものとがある。前者は労働契約法第15条の「懲戒」に定めるところにより、就業規則に明記されていることが絶対的な条件で、明記されていない（昇格は賃金規定などにより明記されているが、その…続きを読む

法定休日労働に対する誤解（2013/02/11）

平成6年の労働基準法改正に伴って、それまで1本だった2割5部の時間外労働割増率に休日労働割増賃金率3割5分が加わり混乱状態が続いている。完全週休2日制は、法第32条に定める「週40時間」を達成させるための必須要件ともいえ…続きを読む