トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 人事学望見
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
人事学望見
産業医と一般医師には大きな違い(2013/09/16)
健康診断の問診は、通常の場合、内科医が行う。一連の健診の流れでそうなっているのか、産業医の数が少ないのか、恐らく後者の理由からだろう。労働安全衛生法では、50人規模以上の企業に産業医の選任義務を課し、常時1000人以上の…続きを読む
注目されるポジティブ・アクション(2013/09/09)
最近、盛んに「ポジティブ・アクション」なる文言を耳にするが、ご存知だろうか。知らない、といっても別に恥じ入ることはない。ヨコ文字好きの官僚は、今に始まったことではないが、この文言も女性の職業進出を応援する名称で、男女雇用…続きを読む
雇用調整を目的の出向とは(2013/09/02)
出張は、労働契約時点で包括的に労働者との合意が成立しており、命令に逆らうと何らかの制裁対象となる。似て非なるのが出向である。一般的には、使用者が異なる場合は「個別的合意」が必要とされ、同意しなくても制裁の対象とはされない…続きを読む
欠席裁判は基本的に負け(2013/08/26)
不当な訴え、と耳を貸さないのはともかく、裁判所から口頭弁論の通知が届いたら、必ず出席しなければ負けになる。それが、不良社員からの訴えであっても出席して反論しなければ原告の主張を自白したとみなされるからだ。自白とは、間違っ…続きを読む
医療効果で判断する治癒(2013/08/19)
広辞苑によると、治癒とは「ケガや病気が治ること」と説明しているが、労災保険上はこの解釈では十分ではない。厚生労働省は、それ以上療養を継続しても効果が無い場合には、徴用給付しないという労災保険財政の原則に立って、治癒を認め…続きを読む
賃金過払いの相殺できるか(2013/08/12)
経理担当者が、うっかりして給与の計算間違いをしてしまったとき、少ない場合は労働基準法第24条にいう「全額払い違反」となるから早急に保障しなければならないのは、誰でも理解できる。逆に多く支払ったことが判明した場合、翌月の賃…続きを読む
会社貸与品返却は厳重に(2013/08/05)
社員が退職した場合、入社していた会社における従業員としての地位を外部に向かって証明する「身分証明書」「社章」は、あくまで貸与したものであり、「もらったもの」ではなく、「借りたもの」であるから退職と同時に返却させなければな…続きを読む
改正労契法の不合理な差別禁止(2013/07/22)
改正労働契約法第20条では、不合理な労働条件の禁止を定めている。同一の使用者と労働契約を締結している、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止した規定だ。こ…続きを読む
賃金端数処理は厳正に行って(2013/07/15)
賃金の端数処理で認められているのは、①1カ月の賃金に端数が生じた場合、50円未満を切り捨て、それ以上を100円に切り上げること②1カ月の賃金に生じた1000円未満の端数を翌月の賃金に繰り越して支払うことだけ。残業代の場合…続きを読む
高年法改正の落としどころは?(2013/07/08)
今年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法は「希望者全員を65歳なで雇用しなければならない」という衝撃的な宣伝の効果により、企業サイドでは人事政策の見直しに大わらわという状態である。しかし、当面、61歳までは、全員雇…続きを読む