社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

不可欠なラインによるメンタルヘル（2013/12/02）

中央災害防止協会では、企業に対し「心の健康づくり計画」を策定するよう要請している。具体的には、メンタルヘルスケアとして①セルフケア②ラインによるケア③事業場内産業保健スタッフによるケア④事業場外資源によるケアの４つを挙げ…続きを読む

摘発されてもしぶといブラック企業(2013/11/25)

厚生労働省では、9月を若者の「使い捨て」が疑われる企業（ブラック企業）の集中監督を行った。昨年、13万弱に対して行った定期監督などから、ブラックが疑われる4000社を同期間だけで行うという大掛かりなものだった。調査項目は…続きを読む

健康管理に不可欠な労働者の受診義務（2013/11/18）

定期、特殊など健康診断は、労働安全衛生法によって詳細が定められており、使用者の義務という理解が一般的だ。ところで、労働者にも健診の受診義務が課せられているのは、あまり知られていない。受診義務については、罰則がないため、受…続きを読む

労働契約における職務特定（2013/11/11）

わが国では、就職ではなく「就社」の性格が強く、今、弾力的運用が話題になっている「限定正社員制度」のような労働契約時点で「職務の特定」を行うケースは少ない。これはわが国の雇用関係が、定年までの長期システム化されていることに…続きを読む

事実上のルールである労使慣行（2013/11/04）

わが国の労使関係は、継続的な性格が強く、細部まで労使合意（労働契約、就業規則など）のみで律することが困難であるため、具体的な諸条件に関するツール・準則が企業・経営慣行、職場慣行として形成されてきた。職場慣行は、就業規則を…続きを読む

一定の要件ないと起訴休職無効(2013/10/28)

休職とは、使用者がその従業員に対し、労働契約関係を維持させながら労務への従事を免除または禁止することである。後者に当たる代表的なものに「起訴休職」がある。通説および学説によれば、就業規則にその定めがあっても当然には起訴休…続きを読む

労働者派遣業と業務請負に新基準（2013/10/21）

厚生労働省は、このほど業務請負と労働者派遣の区分基準（いわゆる37号告示）について疑義応答の追加を行った。問題になったのは、業請の事業主が参加しないで、労働者のみが労働を行う分野。例えば、建設現場に注文主の労働者を乗せて…続きを読む

年休計算の「全労働日」に新解釈（2013/10/14）

厚生労働省は、最高裁判決を受けて50年来運用してきた行政解釈を改正した。問題となったのは、年休の出勤率計算における「算入事由」。従来の行政解釈は「使用者の責めに帰すべき事由による休業については、労働者が就労を希望していて…続きを読む

労使協調に欠かせない団交ルール（2013/10/07）

労働組合の組織率が18％台で低迷しているように、季語にもなった春闘も随分穏やかに進み、公共交通機関がストライキに入ることもなくなった。労働力人口の3分の1が非正規労働者で組織化されていない面も否定できないが、労使のあうん…続きを読む

試用期間と基本的労働能力（2013/09/23）

メガネ違いはいずこでもある。ただ、社員採用に際し、これを行うと簡単に解決できない。ほとんどの会社が3～6カ月の試用期間を設け、その後、本採用する仕組みとなっているが、試用期間中とはいってもすでに「期間の定めの無い労働契約…続きを読む