社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者性２　労働組合法の場合（2016/11/7）

労働組合法上の労働者は、労働基準法上の労働者と同様の使用従属性（指揮監督下の労働）の基準を用いるのではなく、労働条件の一方的決定、事業組織への組入れといった独自の要素を重視して考慮すべきで、労基法上とは相対的に異なる概念…続きを読む

労働者性１　労働基準法の場合(2016/10/31)

労働基準法や労災保険法等の労働保護法規などの個別的労働関係法の適用対象者である「労働者」に該当するか否かは、実態として使用者の指揮命令下で労働し、かつ、「賃金」を支払われているか否かによって決まる。労基法の定義は、労働安…続きを読む

居眠り弁償代1,110万円也(2016/10/24)

労働基準法16条は、労働契約の不履行について損害賠償を予定する契約をしてはならないとしているが、現実に生じた損害について賠償を請求することは禁じていない。深夜勤務中に労働者が居眠りした結果、高価な機械にキズを付けてしまっ…続きを読む

転勤命令と権利の濫用(2016/10/17)

転勤命令が権利濫用をめぐって争いになるときは、①人員選択の合理性②転勤命令が不当な動機・目的（嫌がらせによる退職強要など）でなされているか否か③当該配転が労働者が通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わさせるものであ…続きを読む

就業規則の周知は大丈夫か（2016/10/10）

就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、所轄労基署への届出義務、過半数労働者代表の意見聴取義務および法所定の周知義務を履行しなければならない。このうち、効力要件として最も注目されているのが周知義務で、…続きを読む

リストラと追い出し部屋（2016/09/26）

４～５年前のこと、追い出し部屋の存在が新聞ダネになった。景気後退のため、大企業はこぞってリストラに向かったが、退職勧奨を避け、予備軍を一堂に集めて仕事も与えず勤務時間を過ごさせるという陰湿な方法だった。追い出し部屋が違法…続きを読む

業務命令と賃金請求権（2016/09/19）

従業員が会社に賃金の支払いを請求できるのは、労働契約に従って労務というサービスを提供する対価としてである。このサービスは労働者が勝手に考えて行うものではなく、会社（上司）の指揮命令（業務命令）に従って機械的ではなく誠実に…続きを読む

死に追いやった職場いじめ（2016/09/12）

会社内での人間関係には、部署、職制によるもの以外に、好き嫌い、主義主張、派閥などの人間的な要素が加わって問題が発生する。この場合、「私的な紛争に介入してはいけない」という観点から、見過ごしがちだが、会社には労働者が快適に…続きを読む

ユニオン・ショップと解雇（2016/09/05）

ユ・シ協定が締結された場合、労働組合を除名された者について、会社は解雇しなければならない、というのが一般的な理解。ユ・シ協定は、労働者の過半数を代表する労組と締結する場合のみ認められている。しかし、この場合であっても①協…続きを読む

雇止めのカギ握る前提条件（2016/08/29）

有期労働契約が長期にわたって反復更新されることにより、解雇権濫用法理（労働契約法16条）が類推適用されることになると、雇止めは無期契約者の解雇と同じく「合理的な配慮」が求められる。この混乱を防ぐため「今回の契約を最後に次…続きを読む