社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

代休の消化期限めぐる争い（2016/05/30)

代休とは、あくまでも休日労働の代償としての休日付与であり、休日と労働日の交換を行う振替ではない。したがって、法定休日労働日に働かせた場合には、3割5分の割増賃金が必要となる。休日と労働日を交換する振替は、あらかじめ就業規…続きを読む

兼業就業者の割増賃金は（2016/05/23）

国会で継続審議になっている改正労働基準法は、高度プロフェッショナル労働者がひとつの目玉になっている。この高度プロとは、従来の職務や権限を越えて一定基準以上の年収の者を法41条2号にうたう管理監督者並みに労働時間等の規定の…続きを読む

均等法および育介法の女性保護（2016/05/16）

男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定して…続きを読む

寮管理人夫婦の労働時間性とは（2016/05/02）

労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい実作業に従事していない時間（不活動時間）が労基法上の労働時間に該当するか否かにより客観的に定まる。これが寮管理人のように定まった労働時間…続きを読む

通勤途上災害の認定基準（2016/04/25）

通勤途上災害の認定基準は、事例によって積み重なれていく。業務終了後に事業場に居残った時間の許容範囲は、「社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせる説き止められる長時間でない」こととされ、過去の認定事例によるとおおむね２…続きを読む

永年勤続特殊技能者の配転（2016/04/18）

配置転換は、採用時に勤務場所や職種を限定する「合意」がない場合、たとえ20年を超える期間、特殊な業務に従事していたとしても異動命令を発することができ、不当な動機・目的を持ったものでない限り、その命令は有効とするのが判例の…続きを読む

出勤停止命令と休業手当（2016/04/11）

業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に発することができる。無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な理由のない限り、民法526条2項に照らして、会社は賃金…続きを読む

前科と履歴書の「罰」申告（2016/04/04）

労働者は、就業規則に賞罰の届出義務の定めがある場合には、採用された後に使用者にその旨を届け出なければならないが、一般的には、既に刑の消滅した前科および前歴を記載しなかったことをもって信義則違反とまではいうことはできない。…続きを読む

どうなる同一労働同一賃金（2016/03/28）

昨年の通常国会で成立した「同一労働同一賃金推進法」は、長期雇用システムのなかで年功を積みながら、賃金が上昇していくというわが国特有の賃金体系になじむのか、という疑念の声が出ている。労基法4条では「男女賃金差別」の禁止をう…続きを読む

ブラックのツケ2億4千万円（2016/03/21）

労災保険給付請求は、所轄の労働基準監督署長に対して行うが却下された場合には、労災保険審査会へ審査請求、さらには労働保険審査会に再審査請求ができる。これに不満のムキは行政訴訟に移るのだが、労災保険給付は、慰謝料や逸失利益が…続きを読む