トップページ ≫ 幹事社労士専門メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 賃金
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
賃金
役割踏まえ「期待値」設定(2021/04/05)
IT業のさくらインターネット㈱(大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長)では、個々人の役割に応じて「期待値」を設定し、半年サイクルで評価・フィードバックを行い、昇降格に反映する人事制度を運用している。昨年10月の人事制度改…続きを読む
非正社員の賃金 7割弱が月給20万円未満(2021/03/22)
厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0%で、1カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職とし…続きを読む
現金給与総額 1.2%減の31.8万円(2021/03/15)
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和2年平均(確報)の月間現金給与総額は31.8万円(前年比1.2%減)で、2年連続して前年結果を下回った。フルタイムを指す一般労働者については8年ぶりにマイナスに転じ、41.7万円…続きを読む
大卒・事務技術モデル 非管理職35歳33.2万円に(2021/03/08)
関経連など9つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職22歳21.1万円、35歳33.2万円、管理職は45歳50.8万円、定年直前58.7万円などとなっている。す…続きを読む
賞与に±30%で反映 (2021/03/01)
バス・鉄道の運賃箱やICカードリーダーなどの製造・販売を行うレシップホールディングス㈱(岐阜県本巣市、杉本眞代表取締役社長)は、目標管理制度を通じて把握し、実績だけでなく、顕在化した行動をもとに知識・能力面、取組み姿勢な…続きを読む
賃金引上げ率2.02%に(2021/02/22)
経団連と東京経協が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2020年の平均賃上げ額は6206円となり、所定内賃金に対する引上げ率は2.02%だった。前年結果と比較して973円減、0.30ポイント減と大幅に…続きを読む
総合職・標準者賃金 大卒35歳38.4万円に(2021/02/15)
経団連と東京経協が実施した「2020年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり、前年結果に比べて0.4%減少した。ピーク時55歳は60万円を割り込む59.9万円で、22歳時点(22…続きを読む
年末一時金 平均妥結額は78.6万円(2020/02/08)
厚生労働省の「令和2年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、平均妥結額は78.6万円で前年比8.2万円(9.46%)減少した。リーマン・ショック後の平成21年に記録した12.61%に迫る落ち込み幅となっている。産業別…続きを読む
都内中小のモデル賃金 大卒35歳で31.0万円(2021/02/01)
東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は22歳21.1万円、35歳31.0万円、45歳38.7万円、ピークの60歳44.6万円などとなった。前年と比べると、すべての年齢階級でアップし、60…続きを読む
職群統合しコース再編(2021/01/25)
エネルギー大手のシナネンホールディングス㈱(東京都港区、山﨑正毅代表取締役社長)は昨年、勤務地の範囲などで4種類に分けていた職群を統合し、一般社員層と管理職層にそれぞれ2コースを設ける新等級体系へ移行した。年功的な昇格管…続きを読む




