社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

派遣労働契約の途中解除は（2017/06/26）

労働者派遣の枠組みにおいては、派遣元が派遣先によって労働者派遣契約を打ち切った場合、派遣元と派遣労働者との間の期間が残っていれば、期間満了の日まで存続する。いい換えれば、派遣元は期間満了まで賃金を保障する責任があり、労働…続きを読む

人材スカウトあれこれ（2017/06/19）

スカウト活動は、採用したい労働者の能力やスキルを備えていることを前提に行うもの。対象が浪人中なら職業選択の自由のからみもあって、その活動は認められる面が多い。ところが、会社に不満を持つ幹部社員が転職を目論見、その手みやげ…続きを読む

始末書提出拒否を懲戒処分（2017/06/12）

一般的に非違行為については、事実関係を明らかにするとともに、謝罪と再発防止の意を表明させるために始末書の提出が求められる。この始末書提出拒否は間々みられるが、拒否したことに対し、懲戒処分が可能かについては憲法が定める二重…続きを読む

セクハラで懲戒解雇できるか（2017/06/05）

懲戒解雇は、懲戒処分の極刑であって、通常は解雇予告手当の支払いもせず、即時になされ、また、退職金の全部または一部が支給されない。したがって、対象になる不祥事は、会社の信用、名誉を毀損する重大なものに限られる。これを「セク…続きを読む

出向と個別的同意(2017/05/29)

出向を命じるには、労働者の同意が必要だが、就業規則等に業務の遂行上出向を命じ得る規定があり、出向によって賃金その他の労働条件等の面で不利益が生じないように制度が整備され、出向が実質的にみて配転と同視されるような場合には労…続きを読む

命脈保った強制労働（2017/05/22）

かつてタコ部屋と称される現場に監禁し、労働者の自由を奪った業者が大勢いた。わが国のこうした強制労働の悪習慣排除を図るため、労働基準法では「1年以上10年以下の懲役もしくは20万円以上300万円以下の罰金」という最高刑を科…続きを読む

出張中被災でも業務外（2017/05/15）

出張中は、通常事業主の管理下を離れているが、全過程について事業主の支配下にあるとされている。したがって、往復の交通機関から旅館での宿泊中などすべて業務遂行性が認められ、それらのことに起因する災害は業務起因性が認められる。…続きを読む

休職期間満了後の退職扱い（2017/05/01）

私傷病により業務遂行が困難となった者については、企業は傷病休職制度により療養の便宜と機会を与え、病状の回復・改善を待つのが通例である、しかし、療養による回復・改善の機会を十分に与えても、業務を遂行できるような回復がない場…続きを読む

採用内内定取消しと法理（2017/04/24）

採用内定取消しが法廷で争われるようになって久しいが、現今の新卒採用市場は人手不足とあって、売り手優位の状況にある。争いになっても、留保解約権の適法な行使かどうかが吟味され、解雇権濫用法理に守られてもいる。しかし、採用内定…続きを読む

退職金支給後に不正が発覚（2017/04/17）

退職者について懲戒処分問題が生ずるのは、退職金の不支給ないし返還（不当利得）をめぐる問題があるとき。しかしながら、退職金を支払った後に重大な秩序違反行為が発覚したとしても、退職金を返せと請求するわけにはいかない（安西愈弁…続きを読む