社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

小規模事業場ストレス検査　プライバシー保護が課題（2025/10/27）

ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の…続きを読む

傷病手当金　精神疾患が７万件超える（2025/10/27）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和６年度の現金給付状況をまとめた。精神疾患による傷病手当金の支給は前年度比１万５１３件（17・６％）増の７万３３９件となり、７万件を超えた（図）。総数に占める割合は件数ベースで39・１％…続きを読む

コールセンター　カスハラ対策で認定制度（2025/10/27）

自社製品・サービスのためにコールセンターを設置・運営する企業や、センター業務を受託する企業など２４６社を会員とする（一社）日本コンタクトセンター協会（＝ＣＣＡＪ、呉岳彦会長）は、業界全体の職場環境改善・魅力向上を図るため…続きを読む

就業規則変更　意見聴取せず送検（2025/10/27）

茨城・土浦労働基準監督署（狩野直美署長）は、就業規則を変更する際に、過半数代表者を適正に選出せず、意見を聴取しなかったとして、学校法人温習塾（茨城県つくば市）と事務局責任者を労働基準法第90条（作成の手続）違反の疑いで水…続きを読む

熱中症　対応手順定めず指名停止に（2025/10/27）

三重県は、職場で熱中症が発生した際の対応手順を定めず、重度の熱中症による負傷者を生じさせたとして、㈱タキックス（三重県多気町）を１１月１４日まで１カ月の資格（指名）停止とした。同社はこの間、同県が発注する工事などの入札参…続きを読む

１００人以上の改定額１．４万円（2025/10/27）

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、従業員100人以上の企業における令和７年の１人平均賃金改定額は１万3601円だった。３年連続で大幅に伸びたものの、伸び幅は鈍化した。所定内賃金に対する改定率は4.4％で、企…続きを読む

育休拡充や復職支援を実現（2025/10/27）

㈱りそなホールディングス（南昌宏取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ）は、経営直轄諮問機関である「りそなWomen’s Council」による提言活動などを通じて女性活躍推進を進めている。２０年にわたる取組みで、育児休…続きを読む

過半数代表者の役割を議論（2025/10/20）

労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者…続きを読む

特定技能１号　通算在留期間を見直し（2025/10/20）

出入国在留管理庁は特定技能外国人受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能１号における通算在留期間の取扱いを変更した。産前産後休業や育児休業、病気・怪我（労働災害を含む）による休業期間は通算在留期間に含めないとしている…続きを読む

技術者の女性比率１２％に（2025/10/20）

２０２９年度までに女性技術者比率12％、女性管理職比率５％へ――日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「けんせつ小町推進計画」を更新し、会員企業がめざすべき女性活躍推進の数値目標を１９年以来６年ぶりに設定した。会員のゼネコ…続きを読む

転倒防止で新５Ｓ提唱（2025/10/20）

秋田労働局は、転倒災害防止に向けて「照明」、「ストレッチ」を含む“新５Ｓ”の徹底を求めるポスターを作成した。労働者自身が転ばない体力づくりに励む必要があるとして、継続的な体操の実施を促す。青森労働局や岩手労働局でも今後、…続きを読む

技能実習生使用事業場　建設業９割が法違反（2025/10/20）

千葉労働局（小山英夫局長）は、令和６年に実施した技能実習生を使用する事業場に対する監督指導結果をまとめた。とくに建設業における違反が顕著で、監督指導を実施した事業場の９割超で労働基準関係法令違反が発覚した。全業種平均を1…続きを読む

６つの着眼点で成果責任定義（2025/10/20）

明治ホールディングス㈱（東京都中央区、松田克也代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月に正社員の人事制度を全般的に改定し、管理職層のうちライン長の約700個のポストに対して職務記述書を作成した。成果責任について、財務面や新規性の…続きを読む

治療と仕事の両立支援　月２日まで特別休暇を付与（2025/10/20）

フジテック㈱（原田政佳代表取締役社長）は今春、がん等を対象に４つの支援メニューを設ける「治療と仕事の両立支援制度」を導入した。休職期間の上限を一律３年間と定めたうえ、復帰後は通院や体調不良の際、有給の「治療サポート休暇」…続きを読む

改正女性活躍推進法対応　情報公表で「説明欄」活用促す（2025/10/13）

厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因…続きを読む

フリーランス　労働者と明確に区分を（2025/10/13）

新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は２０２５年の規制改革提言を公表した。フリーランスをめぐる労働者性の判断基準を抜本的に改め明確なものにすべきと訴えている。現行の判断基準は予測可能性に乏しくフリーランスへの発注控え…続きを読む

社内インターン　対象に海外拠点追加（2025/10/13）

海外エネルギー事業が好調な大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、グローバル人材の育成に向けて、他部署の業務を経験できる社内インターンシップ制度の対象に海外拠点を加えるなど、海外経験を積む機会の拡充を図る。…続きを読む

３６協定届　記載漏れ防止へ確認表（2025/10/13）

神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、36協定届の記載漏れの増加を受け、届出前に確認してほしい12項目をまとめたチェックリストを作成し、活用を呼び掛けている。同労基署の担当者によると、とくに「有効期間」と「起算…続きを読む

割増賃金　３年遡り２２０万円支払う（2025/10/13）

埼玉県草加市は過去３年間に遡り、粗大ごみの回収業務などに従事する職員47人に制服への着替え時間などに対する割増賃金計２２０万円を支払ったことを明らかにした。１日当たり３分間の賃金不払い残業が生じていたという。今年４月、春…続きを読む

平均年間給与　正社員・男性６０９万円に（2025/10/13）

国税庁の民間給与実態統計によると、令和６年の１年間を通じて勤務した正社員の年間平均給与額は、男性609万円、女性430万円だった。前年に比べてそれぞれ2.5％増、4.1％増となり、ともに４年連続で増加している。業種別では…続きを読む

社員間連携へ社内運動会（2025/10/13）

企業のＳＮＳ運用代行などを行う㈱リソースクリエイション（髙田桂太郎代表取締役）は、社員間の関係を緊密にするための施策として、初めて運動会を開催した。同社ではチームを組んで仕事をしており、効率良く案件を進めるには、社員間の…続きを読む

個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す（2025/10/06）

厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ…続きを読む

こども性暴力防止法　内定取消し・配転を（2025/10/06）

こども家庭庁は、教員などによる子供への性加害防止に向け、事業者に求められる措置を示した制度骨格案を公表した。性加害の「おそれがあると認めるとき」として４つのケースを挙げ、それぞれに応じた適切な対応を要請している。性犯罪歴…続きを読む

技能者の自社雇用化　高齢一人親方を指導役に（2025/10/06）

60歳前後の一人親方を契約社員として雇い入れ、新人技能者の採用・育成を推進　　 ハウスメーカーの一建設㈱（東京都豊島区、堀口忠美代表取締役）は、将来的な施工能力の低下をにらみ、新卒技能者の育成スキームを拡大し、自社雇用化…続きを読む

育児休業給付金　申請誤り回収事案増加（2025/10/06）

茨城労働局（佐藤悦子局長）は、育児休業給付金の回収事案が増加していることを受け、リーフレットを作成し、管内事業主に注意を呼び掛けている。同労働局職業安定課は、「男性育休の増加に伴い、申請誤りも増えている傾向」と話す。リー…続きを読む

清掃時の機械不停止めだつ（2025/10/06）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、死亡災害の増加を受けて今年６～７月に重点的に実施した災害時監督・定期監督の結果を取りまとめた。災害時監督では、対象事業場の83・０％に当たる１１７事業場で労働安全衛生関係法令の違反がみら…続きを読む

職務等級“洗替え”し給与変動（2025/10/06）

森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に、61～65歳の再雇用者の処遇制度を改め、担う仕事の大きさに基づいて格付ける５段階の「職務等級」を採り入れ、毎年の契約更新時に担う職務を見直し、等級の“洗替…続きを読む

運転士・整備士確保　体験会通じて業務内容ＰＲ（2025/10/06）

初任給引上げや職業体験会の開催により、応募は10倍、採用数も倍増に――。東急バス㈱（古川卓取締役社長）は、バス運転士と整備士の確保・定着に向けて多様な試みを進めている。２年連続の引上げでバス運転士の初任給を26万円まで高…続きを読む

最賃引上げ対応　業務改善助成金の対象拡大（2025/09/22）

厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が…続きを読む

パワハラ　懲戒免職・停職６カ月は有効（2025/09/22）

福岡県糸島市の消防本部で消防士として働いていた労働者２人が、部下へのパワーハラスメントを理由とした懲戒免職と停職６カ月を不服とした裁判で、最高裁判所（石兼公博裁判長）は両処分を有効と判断した。労働者らは部下に、鉄棒に掛け…続きを読む

転職志向のミドルシニア　６割が「やりがい」求め（2025/09/22）

産業雇用安定センター（＝ジョブ産雇。岡崎淳一理事長）が、大企業に勤めるミドルシニア（45～59歳）を対象に行った調査で、定年前を含めて今後の働き方について具体的なイメージを持つ者のうち、32・９％が転職または独立を希望し…続きを読む

パート・有期雇用　明示違反がめだつ（2025/09/22）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、令和６年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導状況を取りまとめた。「労働条件の文書交付等」違反は５２３件に上り、是正指導総数の64・９％を占めた。全国を４０・５ポイント上回る。とく…続きを読む

大阪・関西万博　適切な雇止め予告呼び掛け（2025/09/22）

大阪労働局（高橋秀誠局長）は、10月13日で会期末を迎える大阪・関西万博の閉幕に伴う離職トラブルの発生を懸念し、事業主へ必要な手続きや措置などを周知するリーフレットを作成した。有期雇用契約を繰り返し３回以上更新している場…続きを読む

外資系水準踏まえレンジ設計（2025/09/22）

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱（東京都江東区、岩井孝夫代表取締役執行役員社長）は今年４月に人事制度を改定し、従来の職務・役割基準を強化して、ジョブを起点とする体系へ改めた。「ジョブファミリー」や「バンド」など計４つの概…続きを読む

健診とがん検診を一体化（2025/09/22）

インテリアブランドメーカーの㈱サンゲツ（近藤康正代表取締役社長執行役員）では、独自の健康保険組合を設立し、人事部内に健康経営推進室を設けたうえで、病気予防に重点を置いた社員の健康づくりに力を入れている。３５歳以上の社員に…続きを読む