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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

2026年3月4日

高年職業安定基本方針案 70歳就業確保へ支援強化(2026/03/02)

ニュース

厚生労働省は、令和8~11年度を対象期間とする次期高年齢者等職業安定対策基本方針の案を明らかにした。11年度までの目標として、「70歳までの就業確保措置の実施率40%以上」などを設定。目標の達成に向け、施策の基本となるべ…続きを読む

労働条件明示 原則「書面」の見直しを(2026/03/02)

ニュース

規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は労働基準法における労働条件明示義務について、原則書面とする現行の規制の見直しを厚生労働省に要請した。企業・労働者のニーズを調査したうえで、電子的手法による明示がしやすい条件を…続きを読む

社員間相互ボーナス制 職位別に最大6万円配分(2026/03/02)

ニュース

賃上げ10%超実現へ店舗勤務者に相互ボーナス制新設  ㈱松屋フーズホールディングス(東京都武蔵野市、瓦葺一利代表取締役社長)は今年4月、半期ごとに店舗配属の全正社員に1万~6万円分のポイントを配分し、お互いに感謝や称賛の…続きを読む

価格交渉 “練習”する体験型講座(2026/03/02)

ニュース

広島県は、県内中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁のノウハウを習得できる座学講座や、価格交渉を練習できるワークショップを盛り込んだ事業を開始する。座学では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など企業…続きを読む

インターンシップ 県内企業と留学生を仲介(2026/03/02)

ニュース

埼玉県は令和8年度から、県内企業と県内大学に通う外国人留学生のインターンシップを仲介する事業を始める。企業・留学生の双方から情報提供を受け、双方の希望に沿ったインターンを提案する。事業開始の背景には、留学生の高い県内志向…続きを読む

事務課長のピーク 56歳以上で63.5万円(2026/03/02)

賃金

人事院の令和7年職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは事務系が56歳以上63.5万円、技術系が同65.5万円だった。係員20~24歳と比べると、事務系が2.46倍、技術系が2.55倍の水準となってい…続きを読む

企業内大学 手挙げ方式で等級別研修(2026/03/02)

フォーカス

IT企業のキーウェアソリューションズ㈱(三田昌弘代表取締役社長)は今年度、企業内大学「キーウェアアカデミー」を開設し、上位等級に求められる役割を手挙げ方式で学べる講座を提供している。リーダー職や管理職に必要な知識・スキル…続きを読む


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