社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

治療両立支援指針を告示（2026/02/23）

厚生労働省は２月10日、改正労働施策総合推進法に基づく治療と就業の両立支援指針を告示した。現行の治療と仕事の両立支援ガイドラインを基本的に踏襲しつつ、法的根拠のある指針へ格上げしたもの。同法の施行に合わせ、４月から適用す…続きを読む

全都道府県で引下げ・据置き（2026/02/23）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の都道府県別保険料率を決定した。全国平均料率を０．１％引き下げた効果が実感できるよう、すべての都道府県で料率を引下げまたは据置きとする。１人当たり医療費などから例年ど…続きを読む

製造・販売職　地元採用強化へ高卒２２万円超（2026/02/23）

浜松銘菓の「うなぎパイ」を製造・販売する㈲春華堂(静岡県浜松市、山崎貴裕代表取締役社長）は、２０２７年４月入社の高卒初任給を３万５１００円引き上げ、22万５１００円とする。同じく店舗・工場勤務が主となる大卒一般職の初任給…続きを読む

男女間賃金差異公表に奨励金（2026/02/23）

東京都は、中小企業における女性が活躍しやすい職場環境づくりを推し進めるため、新事業に乗り出す。令和８年度予算案に、会社内の男女間賃金差異などを公表した従業員規模１００人以下の企業に対し、20万円を交付する奨励金を盛り込ん…続きを読む

はさまれ・巻き込まれ　死亡災害多発受け警戒（2026/02/23）

静岡労働局（國分一行局長）は、死亡労働災害の相次ぐ発生を受け、「労災死亡事故多発警戒」を発令した。とくに、「はさまれ・巻き込まれ」による死亡災害は１月だけで３件起きており、すでに前年総数の４件に迫っているとして、リーフレ…続きを読む

非管理職も７割以上が昇給要件（2026/02/23）

採用代行業の㈱アールナイン（東京都港区、長井亮代表取締役）では基本給について、等級別に３～４段階の給与ランクを設け、50点満点の行動評価の結果に基づいて半年ごとに改定している。非管理職には一部に自動昇給分を加味しつつ、７…続きを読む

介護との両立支援　休業最長２年で分割無制限（2026/02/23）

通信販売大手のジャパネットたかたをグループに持つ㈱ジャパネットホールディングス（髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は昨年、グループ1５社の介護休業について、最長期間を法定以上の２年に拡充し、分割取得の回数制限を撤廃した。「…続きを読む

障害者雇用　「質」向上へガイドライン（2026/02/16）

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイド…続きを読む

国家公務員宿泊費　２７都道府県で上限引上げ（2026/02/16）

財務省は出張時に国家公務員へ支給する宿泊費の上限額を改定する内容の改正省令案をまとめた。課長級以下の国内出張では、27都道府県で今年度より１０００～５０００円の引上げ、16県で据置き、４県で１０００～３０００円の引下げと…続きを読む

定年延長　６５歳まで給与水準維持（2026/02/16）

㈱百五銀行（三重県津市、杉浦雅和取締役頭取）は今年４月から人事制度を改定し、定年年齢を60歳から65歳に引き上げる。併せて55歳での役職定年を廃止し、60歳到達時点で本人と会社が合意すれば、最長65歳までほぼ同じ給与水準…続きを読む

ストレスチェック　報告低調受け危機感（2026/02/16）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、ストレスチェック実施後の報告状況が低調なことに危機感を抱いている。令和６年は、報告のあった事業場が前年比で約４００件減少しており、このほど、報告を呼び掛けるリーフレットを作成した。報告が…続きを読む

令和７年送検状況　前年から５割増え９５件（2026/02/16）

大阪労働局（高橋秀誠局長）と管下13の労働基準監督署による令和７年の送検が、前年から５割以上増え、95件に上ったことが分かった。フォークリフトの無資格運転をはじめとした就業制限や、過重労働に関する違反が顕著に増加している…続きを読む

売上げと評価で歩合給洗替え（2026/02/16）

オーダースーツ販売業の㈱センチュリーエール（東京都中央区、森本尚孝代表取締役社長）では、基本給の一部として、契約社員を含む全販売職共通の「歩合給」を運用している。店舗の売上高と個人の評価結果のマトリクスにより、計50パタ…続きを読む

短期出張で知識・スキル共有（2026/02/16）

共英製鋼㈱（坂本尚吾代表取締役社長）は、拠点や部署の垣根を越えて交流を図る施策「おむすび」を展開している。過去に５社が合併した経緯から拠点間で設備面などに差があるなか、短期的に人材を派遣することで知識・スキルの共有を推進…続きを読む

キャリアコンサルタント　企業の理解促す能力が必要（2026/02/09）

厚生労働省は、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表した。企業や労働者を取り巻く環境が変化するなか、キャリアコンサルタントに必要な能力について提言している。企業において…続きを読む

派遣個別契約逸脱と認めず（2026/02/09）

派遣労働者の加入する労働組合が、派遣先である一般社団法人日本貨物検数協会らに団体交渉などを要求していた事案で、中央労働委員会第三部会（石井浩部会長）は、同協会の労働組合法上の使用者性を否定した。派遣先は法の枠組み・労働者…続きを読む

大手１１労組　ベア１.８万円統一要求へ（2026/02/09）

電機連合（神保政史会長）は、大手11組合の統一要求基準として、１.８万円以上のベースアップを求める春闘方針を決定した。昨年より１０００円高め、現行の要求方式となった１９９８年以降最高の水準とした。今年度の通期業績で、11…続きを読む

フリー法違反　ハラスメント対策が突出（2026/02/09）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、施行から１年を迎えたフリーランス法の指導状況について、就業環境整備に関する規制のうち、ハラスメント関連の指導が「圧倒的に多い」と明かした。フリーランス向けの相談窓口を整備したが周知していない…続きを読む

個別評点開示　拒否は不誠実に該当せず（2026/02/09）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、銅板加工会社が導入した昇給と一時金にかかる新たな「＋α」制度をめぐる団体交渉で、個別の評点を開示しない同社の対応は不誠実交渉に当たらないと判断した。評価基準について答えられる範囲で回答…続きを読む

大卒・モデル賃金　非管理職３５歳は３５．３万円（2026/02/09）

関西経済連合会など関西地域の９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金調査」によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が24.5万円、35歳が35.3万円、管理職の55歳が59.0万円などとなっている…続きを読む

新人向け社内大学　月２回講義で“木造のプロ”へ（2026/02/09）

地場ゼネコンの八木建設㈱（八木雅之代表取締役社長）は、施工管理業務を担う新人技術職の獲得・育成を図るため、今年７月から研修プログラム「ＹＡＧＩビルドアカデミー」を開校する。月２回のペースで１回１４０分の講義を開催し、３年…続きを読む

改正同一賃金指針　記載拡充し１０月施行（2026/02/02）

厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年１０月に施行する方針だ。１月20日に開いた労働政策審議会の分科会で明らかにした。改正は、労政審同一労働同一賃金部会の報告…続きを読む

解決金は賃金該当せず（2026/02/02）

未払い賃金をめぐる労働審判の調停調書に定める「解決金」の法的性質が争点となった裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は、解決金は賃金に当たらないと判断した。裁判は東京都内の不動産会社が解決金の実質は賃金であり、所得税な…続きを読む

パート時給　流通部門は９０円増要求（2026/02/02）

繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。業種別３部門のうち、流通部門がパート・正社員ともに過去最高の要求基準を掲げている。パート時給については、流通部門が「90…続きを読む

小規模企業向け　賃上げ影響を可視化（2026/02/02）

鳥取県は、小規模企業の持続的な賃上げを支援するため、賃上げが企業経営に与える影響を無料で診断し、可視化する事業を開始する。営業利益などの値から企業の収益力を算定し、賃上げにより人件費が増加した場合に必要となる売上高を提示…続きを読む

就業規則　“割増率”主眼に自主点検（2026/02/02）

長野労働基準監督署（森孝行署長）は、月60時間を超える時間外労働に対する割増率が就業規則に記載されていない事例が散見されるとして、実態把握と法令内容の周知を主眼とした自主点検に乗り出す。点検結果は今後の集団指導の計画の参…続きを読む

業務上関与の上位者が評価者（2026/02/02）

ＩＴ関連業のシンプレクス・ホールディングス㈱（東京都港区、金子英樹代表取締役社長）は、１年間のパフォーマンスに対し、本人と関係する上位者複数人で総合的な評価を行い、翌年の年俸をダイレクトに決める評価制度「札入れ（フダイレ…続きを読む

“取るべき行動”はチーム別に（2026/02/02）

分析装置の開発・製造を行うリガク・ホールディングス㈱（川上潤代表取締役社長）は、売上高の海外比率が７割を超えたなかで、管理職および組織のあり方をグローバルに通用するものへと見直す。昨春には管理職層に役割等級を導入し、全7…続きを読む