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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

2026年3月11日

人材開発支援助成金 不正受給防止へ審査厳格化(2026/03/09)

ニュース

厚生労働省は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」をめぐり、定額制の訓練を提供する東京都内の教育訓練会社が関与した大規模な不正受給事案が発生したことを受けて、再発防止策を徹底する方針を明らかにした。同助成金申請時の…続きを読む

賞与不払い 不法行為は成立せず(2026/03/09)

ニュース

大手電子部品メーカーの日東電工㈱で働く日系ブラジル人の非正規労働者60人が、正社員との間の労働条件の差を不合理と訴えた裁判で、最高裁判所第二小法廷(岡村和美裁判長)は賞与の不払いを不法行為と認めた二審判決を変更し、賞与に…続きを読む

自社アルバイト経験者 初任給最大5.6万円高く(2026/03/09)

ニュース

㈱ノジマ(神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長)は今年4月、自社で1年以上アルバイト勤務していた経験がある場合は、当時発揮した成果や能力に応じて、店舗リーダー以上の役職、またはそれに相当するグレードで採用する「出る杭入…続きを読む

転倒災害対策・労基署 運動展開やリーフ作成(2026/03/09)

ニュース

各地の労働基準監督署で昨年1年間の労働災害発生状況(速報値)の取りまとめが進むなか、転倒災害を深刻な問題と捉える労基署では、独自の対策に乗り出している。福岡・北九州東労基署(小川晋一郎署長)は、転倒災害の多くが歩行中に起…続きを読む

スポットワーク 公的仲介サイトを開設(2026/03/09)

ニュース

富山県は、深刻化する人手不足に対応するため、新たにスポットワークを仲介するプラットフォームを立ち上げる。利用には求人賃金の2割の手数料が必要だが、人手不足対策の重要分野と位置付ける「福祉・介護」、「看護」、「建設」の3業…続きを読む

現金給与総額 2.3%増の35.6万円(2026/03/09)

賃金

厚生労働省の毎月勤労統計によると、2025年平均(確報)の月間現金給与総額は35.6万円で、前年比2.3%増加した。2年続けて2%台の伸びを示し、名目賃金指数は111.7となっている。一方、消費者物価指数(持家の帰属家賃…続きを読む

小集団活動通じ時短推進(2026/03/09)

フォーカス

社会福祉法人合掌苑(森一成理事長)は、小集団単位で生産性向上を進めるアメーバ経営に10年以上取り組み、残業時間を5年連続で月平均6時間台に抑えるなど、着実な成果を上げている。管理職を除く全員を時間給者として雇用する一方、…続きを読む


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