社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

違約金適用の前提条件とは（2015/12/14）

労働基準法16条の「損害賠償予定の禁止」については、法制定当時からお礼奉公をめぐって係争になっている。労働者に「返還義務」を求めるには、立替金または金銭消費貸借としての明確な合意がなければならない。そして、合意の内容には…続きを読む

年休管理とタクシー業界（2015/12/07）

労基法136条は、年休取得を理由とする不利益取扱いを禁じたものだが、タクシー業界に限っていえば、その規定を軽んじているともいえそう。判決を主導しているのは最高裁の沼津交通事件である。「タクシー業者の経営は運賃週にように依…続きを読む

セクハラと労働災害認定（2015/11/23）

セクハラで労働災害と認定されるとは意外な感がするが、①認定基準の対象となる精神障害を発症している②精神障害の発病前おおむね６カ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること③業務以外の心理的負荷や個体的要因により、精神…続きを読む

変形労働時間制の勘どころ（2015/11/16）

変形労働時間制における「特定の日」および「特定の週」は、必ず就業規則等に定めておくことが要求され、総枠内であれば、「使用者都合のままにいつでも労働させることを認める規程ではない」とされている。最近、ユニクロは週休3日制を…続きを読む

社内貸付金と退職金相殺（2015/11/09）

賃金の過払いがあった場合、会社は損害賠償を請求できる。ただし、賃金は全額払いという原則があるため、労使協定がある場合を除いて賃金との相殺はできない。社内貸付金制度のある会社では、貸付金を退職金の支払い時に返還してもらう仕…続きを読む

くすぶる名ばかり管理職問題（2015/10/26）

名ばかり管理職とは、従業員に呼称上「店長」などの肩書を与えることで、労働基準法上で労働時間管理の規制外となる管理監督者を装い、彼らを残業手当の支払い対象から除外するという企業の意図から生じる実態のない管理職をいう。最近で…続きを読む

業務命令の合理性と相当性（2015/10/19）

「健康診断を受診せよ」という業務命令に従わなかった労働者を懲戒処分できるのだろうか。最高裁の見解によると「就業規則上の労働者の健康管理上の義 務は合理的であり、労働契約の内容となっている。健康診断の受診拒否は懲戒処分に相…続きを読む

公民権保障規定は絶対か（2015/10/12）

労働基準法７条は「使用者は選挙権の行使、公けの職務執行について労働者が請求したときは拒んではならない」と公民権の保障を規定している。代表的な裁判員指名は、おおむね６日程度といわれ業務の遂行にさしたる影響は与えないが、地方…続きを読む

電通事件の教訓どこに？（2015/10/05）

2000年3月に電通事件の最高裁判決が出され、「サービス残業」が社会問題化したため、厚生労働省は46通達という別称で知られる「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」と題する通達（平13・4・６基発339号）を…続きを読む

能力不足に対する解雇の有効性（2015/09/28）

能力不足を理由とする解雇について、判例では、使用者は教育訓練、配置転換等の手段を講じることによって解雇を回避する努力をしなければならないという立場を採るものが多い。しかしながら、長期雇用を前提とした新卒採用とは異なり、中…続きを読む